くらし 分譲マンション管理組合の皆さんへ 誰もが住みやすい分譲マンションに

■分譲マンション共用部分のバリアフリー化助成事業
ID：1003577
▽助成対象工事
・外部出入り口の開口幅を確保する工事
・敷地内の通路や廊下などへのスロープ設置・ノンスリップ化
・階段の手すりの取り付け
など。いずれも県の福祉のまちづくり条例の整備基準に適合していること。

▽助成額
助成対象工事費による定額制(上限30万円)。
対象：戸数が21戸以上ある市内の分譲マンションの管理組合。ただし、平成5(1993)年10月1日以降に建築された51戸以上のマンションや、平成14(2002)年10月1日以降に建築されたマンションは対象外。ほかにも要件あり
申込み：4月7日〜12月12日に所定の用紙などを直接市役所北館5階住宅政策課。工事契約前に申請が必要です。予算額に達し次第終了します。

■分譲マンションアドバイザー派遣事業
ID：1003575
分譲マンションの管理組合の勉強会などに、マンション管理士や一級建築士、技術士(建設部門)、弁護士、司法書士のいずれかの専門資格者を派遣します。
派遣人数：1回の派遣につき1人(内容によっては2人)。
派遣時間・回数：1回2時間以内、年度内5回まで。
相談できる内容：
・管理組合の設立・運営・管理規約
・管理費や修繕積立金などの財務▷大規模修繕工事計画の作成・見直し
などに関すること。
対象：市内の分譲マンションの管理組合など
申込み：4月7日〜来年2月27日に所定の用紙をEメールか直接同課。派遣希望日の1カ月前までに申請が必要です。予算額に達し次第終了します。

■マンションの管理計画認定制度
ID：1029047
本市では、分譲マンション管理の適正化に向けた自主的な取り組みを推進するため、管理組合の管理計画を認定する制度を実施しています。
主な認定基準：
・集会(総会)が1年に1回以上定期的に開催されている
・長期修繕計画の計画期間が30年以上で残りの期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれている
・同計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された同積立金の平均額が著しく低額ではない
など。
認定を受ける主なメリット：
・住宅金融支援機構のフラット35とマンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げの対象になる
・長寿命化工事が完了した翌年度分の建物に係る固定資産税額が3分の1減税される(令和9(2027)年3月31日までに同工事を完了するなどの要件あり)
など。

問合せ：住宅政策課
【電話】6489-6608【FAX】6489-6597