くらし 市税課からのお知らせ

■市民税・県民税・森林環境税前年所得の申告はお済みですか?
所得の申告は、各種税・保険料等の算定資料となります。未申告のままでは、主に次の事項に影響があります。
・市民税・県民税・森林環境税の非課税の判定
・国民健康保険税の軽減の判定
・後期高齢者医療保険料の軽減の判定
・高額療養費の限度額の算定
・就学支援金等各給付等
※未申告の方は、所得の有無にかかわらず速やかに申告してください。
※令和7年5月2日時点で未申告の方には、勧奨通知を発送しています。

◆令和7年5月21日(水)から令和7年度市・県民税所得・課税証明書(令和6年中所得証明書)を発行します
発行に必要なもの：
(1)発行手数料1部300円
(2)本人確認書類(顔写真つきの場合は1点確認、顔写真なしの場合は2点確認)
(3)委任状(代理申請の場合)
※令和7年1月2日以後にたつの市へ転入された方は、前住所地での発行となります。
◎コンビニ等に設置しているキオスク端末(マルチコピー機)および本庁、各総合支所に設置している証明書自動交付機でも発行できますので、ぜひご利用ください。(手数料200円)なお、自動交付機等での証明書発行にはマイナンバーカードが必要です。
※コンビニでの証明書発行は6時30分から可能となります。令和6年度(令和5年中)の所得・課税証明書は、コンビニで取得できなくなります。

■令和7年度から適用される税制改正
◆住宅ローン控除の拡充・延長
●子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
以下のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築、もしくは認定住宅等で建築後使用されたことのない住宅の取得、または買取再販認定住宅の取得をして、令和6年中に居住の用に供した場合、令和4・5年入居の場合の水準が維持されます。
・年齢40歳未満であって、配偶者を有する方
・年齢40歳以上であって、年齢40歳未満である配偶者を有する方
・年齢19歳未満の扶養親族を有する方

●新築住宅の床面積要件の緩和
合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日(改正前：令和5年12月31日)に延長されました。

◎税制改正については市ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

問合せ：市税課
【電話】64・3145