くらし 特別職報酬等審議会を開催しました

■期末手当は全特別職(町長や議会議員など)0.05月引き上げ

11月14日、町長から特別職の報酬等について諮問があり、10名の委員で審議が行われました。
審議結果は答申としてまとめられ、12月8日に藤原晃一郎会長から町長へ手渡されました。

◆答申の内容(概略)
◇町長・副町長・教育長
物価高や人手不足を反映した経済情勢を背景に、初任給や最低賃金の引き上げが行われている実態がありますが、若年層に限定された傾向にあり、経営者層や高齢者層への波及は、十分といえない状況であります。
さらに、独自の減額措置を講じている町が増加していることから、今年度は改定を行わないこととしました。
また、期末手当については、県下12町の状況も踏まえ、一般職に準じて0.05月引き上げ、4.60月としました。

◇議会議員
議会議員選挙における定数割れによる無投票の結果を受け、議会ゼミナールなど議会改革に取組んでこられたことに対しては評価します。議員のなり手不足や多様な人材の参画を促すためには、報酬の見直しも必要との意見もありましたが、「議員の活動が見えない」「議会の活動が伝わってこない」との意見もあり、現在進められている議会改革の状況等を見極めたうえで判断すべきとの観点から、今年度は改定を行わず、継続協議事項としました。
なお、期末手当については、町3役と同様の考え方とし、0.05月引き上げ、4.60月としました。

◇非常勤の各種委員
監査委員(識見者)の年額報酬については、監査機能強化に伴いスキルや事務量、責任の重要性が増していることや、他町と比較しても低水準であることから、報酬を引き上げることとしました。
また、農業委員会委員および農地利用最適化推進委員の報酬についても、活動業務の増加や現場活動の活発化により、業務量に応じた報酬額とすべきであるとのことから、引き上げることとしました。
さらに、選挙長、投票管理者等の報酬についても、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に定める報酬額を基本に引き上げることとしました。
その他の日額委員報酬は、他町との比較において大きな差が見られないことから、改定を行わないことが適当であると判断しました。

◆特別職報酬等審議会とは
町長の諮問に応じて、議会議員の報酬や、町長・副町長および教育長の給与等の額について、各階層または識見を有する住民の代表の方から意見を聴く審議会です。

問合せ：総務課
【電話】34-0001