くらし 議会だより 令和7年 第2回 山添村議会定例会の結果(1)

第2回定例会を、6月9日から6月16日まで8日間の会期で開きました。
専決処分、条例の一部改正、令和7年度補正予算等の案件が提出され、採決の結果、全件承認・可決されました。また議員発議の意見書1件が提出され可決となりました。その概要を要約してお知らせします。

■提出議案とその審議内容
◆専決処分
▽山添村税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
令和7年度の地方税法の改正がなされたことにより上位法との整合を保つため、3月31日付けで専決処分を行いました。

▽令和6年度山添村一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
▽令和6年度山添村国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
▽令和6年度山添村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて(全会一致で承認)
※前記補正予算3議案については、一括して審議。本紙9頁参照。

◆条例
▽山添村立学校設置条例の一部改正について(全会一致で可決)
義務教育学校を山添中学校の位置に設置するための中学校校舎の改修及び、開校準備が完了するまでの間、一時的に中学校機能をやまぞえ小学校校舎に移すため、山添中学校の位置の改正を行いました。

◆補正予算
▽令和7年度山添村一般会計補正予算(第1号)について(賛成多数で可決)
▽令和7年度山添村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について(全会一致で可決)
※前記補正予算2議案については、一括して審議。本紙9頁参照。

・反対討論　奥谷和夫議員
一般会計補正予算について、最大のものは義務教育学校建設に伴う予算である。建設工事費と監理業務委託料を合わせると、約3億9千万円、令和8年度の債務負担行為で、約2億千3百万円、合わせると約6億円を超える金額となる。義務教育学校について、教育への効果等は是非が分かれる。奈良県下町村の義務教育学校設立については、王寺町を除いて過疎地域であり、児童生徒数が極めて少なく、小学校と中学校を一つにしないと支障があるとして実施されているケースが大半である。本村の場合、小学校80人、中学校60人と一定の人数の生徒がおり、仮に義務教育学校を造るとしても、建設時期を延ばせば、建設に係る工事費が低く抑えることができたのではないか。「財政力や体力がない」と村長が断念を表明された山添分校の本校化に要する費用と比べても莫大なものではないか。
次に、物価高騰対策としても不十分と考える。燃料やコメなどあらゆるものが値上がりしている中で、対応が求められている。村民のみなさんからアンケートの回答をいただき、「暮らしが苦しくなった」という回答が約6割にもおよんでいる。物価高騰が村民の暮らしを直撃しているのは明らかである。このアンケートで「水道料金が高い」という声も多く寄せられている。東京都や大阪市などでは、一定期間水道の基本料金を無償化もしくは軽減する措置が取られている。昨年度の政府の補正予算で、重点支援対策地方交付金が約2千万円、今年に入って3百57万7千円が交付されている。本村でも、重点支援地方交付金を積極的に活用し、簡易水道料金の基本料金引き下げに取り組んではどうか。
以上の点から一般会計補正予算に反対する。

・賛成討論　大谷敏治議員
義務教育学校について、わが村の教育の方向性を決定する重要な事業であり、義務教育学校ならではの教育効果や利点を最大限にすることが求められている。一般的に補正予算は、当初予算の編成時に予期できなかった制度改正、事情の変更や公共事業費の配分決定によるものが多いと認識している。様々な理由があることは理解するが、補正予算ではなく当初予算において住民に約束する必要があったのではないかと考える。また将来的に住民にも開放される図書ラウンジ、それに関わる安全対策、屋上渡り廊下など課題はあるが、今後も保護者や地域の方々の意見を十分に酌み取っていただき事業を進めていただきたいと要望し、賛成する。

・反対討論　野村信介議員
第1回定例会において毛原廃寺の調査、映山紅の経営、山添分校の廃校などの事業を止めてまで財政危機に備えていると聞いていたが、村の予算は増え続けていることに強く懸念をしている。今回の補正は、義務教育学校のための中学校改修工事が大きな要素であるが、歳入歳出それぞれ4億円を超える増額になり、村の一般会計予算は40億円を超える規模になってきた。この改修は学童や教師を守るセキュリティの工夫、一般に解放する図書室の設計、エレベーターの位置、新設予定の3階渡り廊下などで工夫の余地があると考える。セキュリティの専門家の意見を求め、倹約できる設計に手直しをする必要があるということで反対する。義務教育学校の設立について、諮問委員会の副委員長に指名していただき、諮問委員会において支持したが、設立の時期について拙速にならないか懸念していた。義務教育学校にふさわしい時期が来るまで待ち、その時期を吟味して欲しい。8月に村長選挙が予定されているが、そこで選ばれた者が教育委員会ともう一度良く相談し、義務教育学校の内容と校舎の設計を計画されたらいいのではないか。当初予算に組んで、議会と教育者と村政がもう一度時間をかけて正しく熱意のあるものにしていただきたい。以上、反対の意見を述べさせていただく。