くらし 令和7年度 施政方針(2)

■4「経済・観光の拡充」
町内各地区や地域が主体性をもって取り組む元気な地域づくり事業が増え、様々な工夫をしながら継続されており、ボランティア団体も増えるなか、交流や地域内消費にもつながっています。今後も地域の活性化向上に向け共に取り組んでまいります。
移住定住対策につきましては、若者世帯が町内で新築する住宅建築費に対する補助、新築の民間賃貸集合住宅に入居した場合の補助などを引き続き行ってまいります。また、新年度には、学びの支援事業として高校生の通学定期券の補助を行ってまいります。
空き家対策につきましては、空き家バンク登録物件の改修・活用補助、空き家の解体に対する補助や危険回避支援など迅速な対応に努めるとともに、新たな法制度を活用した取り組みを進めてまいります。
農林業につきましては、新規就農者への支援、農業の活性化、森林整備などに取り組み、小動物を含める有害鳥獣対策も引き続き行ってまいります。
賑わい創出事業につきましては、既にオープンしている「下市集学校」、「奈良コープ」と昨年にオープンした「KITO」、「アメニティ」、「奈良コープ下市コミュニティスタンド」の賑わい創出拠点があり、これらの賑わい拠点を運営する事業者を含む「下市町賑わい創出協議会」が中心となり、誘客・地域交流の促進、雇用の創出、地場産業・農林業の活性化、移住定住の促進といった下市町全体で賑わいを生み出す取り組みを引き続き行ってまいります。

■5「持続可能な行財政運営」
財政運営につきましては、人口減少及び高齢化、地価の下落等に伴い自主財源の根幹である町税の減少は続いていますが、主要事業である「新火葬場整備事業」等については、過疎対策事業債をはじめとする有利な財源措置のある地方債の計画的発行により平準化に取組むとともに、事業の見直しによる歳出の抑制などにより、財政の健全化に努めてまいります。また、生活道路、河川、橋梁、下水道等の整備や維持管理等の生活に欠かすことのできない事業については、引き続き社会資本整備総合交付金などを活用し、継続的、計画的に事業を進めてまいります。上水道につきましては、奈良県広域水道企業団の一員として、安全で安心な水道水を将来にわたって持続的に供給するとともに、一層経営の効率化、健全化に努めてまいります。
ふるさと納税につきましては、全国の大勢の方から、多くの寄附を頂いたところであり、今後も引き続き一人でも多くの方に応援いただけますよう、ふるさと納税の趣旨を踏まえながら返礼品の更なる充実を図り、下市町の魅力の発信に取り組んでまいります。
また、従前から行っている町政に対して語り合う「タウンミーティング」は、新年度も引き続き多世代の方々と語り合える魅力ある「世代別タウンミーティング」として開催できるよう努めてまいります。

■―最後に―
来月には大阪・関西万博が開催され、そのテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」という、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を、国際社会が共創していくことを推し進めるものとしています。下市町においても、どこよりも住みやすく、いのちが守れる安心して暮らせる町を目指し、町民の皆さまとの対話を心がけ、町民皆さまのこころに寄り添いながら、新しいことにもどんどんチャレンジする「躍動する下市」実現に向け、町民の皆さま、そして議員各位、町職員と一丸となって全力で取り組み、下市を前に前に進めてまいります。
町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、提出議案の説明と令和7年度の施政方針といたします。

下市町長　仲嶋　久雄