- 発行日 :
- 自治体名 : 奈良県下市町
- 広報紙名 : 広報しもいち 令和7年4月号
■定住促進住宅新築補助金
若者世帯が下市町内で新築する住宅建設費の一部を補助します
▽主な内容 次の(1)～(3)の要件を全て満たす場合は100万円
(1)補助金の交付対象者が、下市町内で自ら居住するために新築する住宅
(2)延床面積90平方メートル以上の専用住宅
(3)建築基準法等の関係法令の基準等を満たしていること
・その他かさ上げ…下市町内の業者での施工(10万円) 吉野材使用(10万円)
▽交付対象者 次の(1)～(4)の要件を全て満たす方
(1)世帯主又はその配偶者が18歳以上45歳未満の2人以上の世帯であること
(2)住宅新築工事完了時に、当該住宅の所在地において住民基本台帳に記録され、引き続き10年を超えて居住することを宣誓する方であること
(3)自治会活動等に積極的に参加する方であること
(4)町税滞納者、公共工事等の移転補償での住宅建設、暴力団排除条例に該当する方等でないこと
▽受付予定期間
令和7年4月1日～(随時募集)
▽応募予定件数
2件程度(先着順)
担当課：地域づくり推進課
■下市町空き家活用推進事業補助金
町内の空き家を有効活用し、移住・定住を希望される方へ情報提供を行う「下市町空き家バンク」に登録されている空き家の家財道具等の整理に係る経費に対し、補助を行います
▽主な内容
空き家の家財道具等の整理に直接要する経費を30万円を上限に補助する
▽交付対象者 次の(1)～(2)の要件を全て満たす方
(1)空き家バンクに登録されている物件の所有者であること
(2)町税滞納者、暴力団排除条例に該当する方でないこと
▽受付予定期間
令和7年4月1日～(随時募集)
▽応募予定件数
5件程度(先着順)
担当課：地域づくり推進課
■定住促進空き家活用補助金
下市町空き家バンクに登録された物件の賃貸・購入に要した費用の一部を補助します
▽主な内容
・A 賃貸補助…毎月1万円(最長3年間)
・B 購入補助…360,000円(1世帯1回のみ)
▽交付対象者 次の(1)～(3)の要件を全て満たす方
(1)世帯主またはその配偶者が18歳以上45歳未満の2人以上の世帯であること
(2)自治会活動等に積極的に参加する方、定住する意思のある方であること
(3)その他の公的制度による補助対象者、町税滞納者、暴力団排除条例に該当する方等でないこと
▽受付予定期間
令和7年4月1日～(随時募集)
▽応募予定件数
2件程度(先着順)
担当課：地域づくり推進課
■下市町ブロック塀等撤去事業補助制度
道路(私道等を除く)に面している倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去に対し、補助金の交付を行います
▽主な内容
(1)ブロック塀等の撤去に要する経費(撤去したブロック塀等の処分に要する経費を含む)とし、見付面積1平方メートルにつき1万円を限度とする
(2)補助金の金額は、補助対象経費の2分の1に相当する額である(10万円を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)
(3)補助金の交付は、1つの敷地につき、1回限りとする
※令和7年12月末日までに工事を完了し、必要書類の提出が必要
▽交付対象者 次の(1)～(4)の要件を全て満たす方
(1)ブロック塀、または、その他の組積造の塀であること
※門柱及び万年塀、土塀は対象外
(2)対象者はブロック塀の所有者又は管理者であること
(3)建築基準法第42条に規定する道路に面していること
※私道、里道は対象外
(4)ブロック塀等の倒壊による危険性回避を目的として実施するブロック塀等の解体工事であること
▽受付予定期間
令和7年7月1日～10月31日
▽応募予定件数
2件程度(先着順)
担当課：建設課
■若者定住集合住宅支援事業補助金
新築民間賃貸集合住宅に若者世帯が入居した場合に補助します
▽主な内容
・A 賃借人補助(借りる方への補助)…新築以降の4月1日から1～5年まで毎月1万円、6～10年まで毎月5,000円
・B 賃貸人補助(貸す方への補助)…若者世帯賃借人の入居戸数毎に毎月5,000円、新築以降の4月1日から10年間
▽交付対象者
・A 賃借人補助(借りる方への補助)
次の(1)～(4)の要件を全て満たす方
(1)新たに若者定住集合住宅(令和元年度以降に新築された町内の民間賃貸集合住宅の内、住宅新築者の申請により町の認定を受けた住宅)の賃貸借契約を締結し、当該住宅の所在地において賃借人及びその世帯構成員が町の住民基本台帳に記録されていること
(2)世帯主又はその配偶者が18歳以上45歳未満の2人以上の世帯であること
(3)自治会活動等に積極的に参加する方、定住する意思のある方であること
(4)その他の公的制度による補助対象者、町税滞納者、暴力団排除条例に該当する方等でないこと
・B 賃貸人補助(貸す方への補助)
担当課：地域づくり推進課
■空き家再生等推進事業(応急措置)補助金
▽主な内容
空き家の老朽化等により、地域の住民等に危害を及ぼす等の危険な状態を回避するために行う措置に要する経費の3分の1を10万円を上限として補助する
▽交付対象者 次の(1)～(5)の要件を全て満たす方
(1)町内にある空き家の所有者またはその相続人等(共有者等いれば全権利者から同意を得ていること)であること
(2)近隣住民への報告を行うこと
(3)工事の施行は、法人または個人事業主が行うこと
(4)町税滞納者、公共工事の補償対象、暴力団排除条例に該当する方等でないこと
(5)年度内に工事を完了できること
▽受付締切
令和7年4月1日～令和8年2月27日
▽応募予定件数
3件程度(先着順)
担当課：総務課
問合せ：【電話】52-0001(代表)