- 発行日 :
- 自治体名 : 奈良県下北山村
- 広報紙名 : 広報下北山 2025年4月号
3月7日(金)から3月13日(木)までの4日間、予算審査特別委員会を挟み、下北山村議会3月定例会が開催されました。
議事日程として村長の行政報告、平成7年度施政方針に続いて、産業建設常任委員会、和田晃裕委員長より委員会報告が行われ、急傾斜地崩壊対策事業や国・県道改良事業、及び災害復旧事業に係る議会要望を村長に対し行う事が可決されました。一般質問では3名の議員の一般質問が行われ、続いて行われた議案の審議では、条例の一部改正を行う専決処分の承認を求める議案が4件の他、辺地総合整備計画及び過疎地域持続的発展計画の変更が2件、条例の制定が2件、条例の一部改正が10件、令和6年度一般会計、及び特別会計補正予算が6件、令和7年度一般会計、特別会計、及び簡易水道事業会計予算が8件、人事議案として副村長の選任議案及び教育長の任命議案の上程があり、令和7年度予算8議案については予算審査特別委員会に付託され、専決処分の承認を求める議案は全て原案通り承認、その他の議案は全て原案通り可決、2件の人事議案は同意されました。
また、3月13日午後から最終日の本会議が開催され、委員会に付託された令和7年度一般会計及び、特別会計予算8議案については、予算審査特別委員会、松本良三委員長より予算審査報告が行われた後、原案通り可決されました。
また、村長より追加議案1件が上程され原案通り可決、議会運営委員会より辻之内勇委員長提出の下北山村議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例が可決、その他議会常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査が決定され、全ての審議が終了し閉会しました。
主な議案は次のとおりです。
■専決処分の承認を求める次の4議案が承認されました。
改正内容は令和6年人事院勧告に基づき議員報酬及び特別職給与の内、期末手当支給率の引き上げが行われました。また、一般職の職員においては期末・勤勉手当の引き上げの他、給料表や手当の改正が行われました。
※説明…専決処分とは‐地方自治法に基づき、本来議会の議決が必要な事項について、議決をせずに村長自らが決めること。緊急で、議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。
・下北山村議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について
・下北山村特別職の職員で常勤の者の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例について
・教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
・下北山村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
■下北山村辺地総合整備計画の変更について
道路橋梁施設整備内容が変更されました。
■下北山村過疎地域持続的発展計画の変更について
道の駅基本計画策定事業や整備事業の追加が行われました。
■職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
育児または介護を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限や、介護と仕事の両立支援制度の強化等改正が行われました。
■職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
育児または介護を行う職員の休業等に関する改正が行われました。
■下北山村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
扶養手当、地域手当、通勤手当等の支給額や支給割合の改正が行われました。
■下北山村企業版ふるさと納税基金条例について
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てることを目的として新たな基金が設置されました。
■下北山村国民健康保険条例の一部を改正する条例
保険税の賦課限度額及び軽減判定基準所得の改正が行われました。
■下北山村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
一般の消防団員の定年年齢が70歳と定められました。
■下北山村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
損害補償の基準を定める政令の一部改正により条例が改正されました。
■下北山村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
法律施行令の一部改正により退職報償金支給額表が改められ、勤続年数35年以上が創設されました。
■刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
刑法等の一部改正により村の既存の条例中の「懲役及び禁錮」の処罰の字句が「拘禁刑」に改正されました。
■下北山村こども家庭センター設置及び管理に関する条例について
児童福祉法及び母子保健法の規程に基づき母子保健と児童福祉を一体的に実施し切れ目のない支援を提供するため、こども家庭センターの設置が行われました。
■令和6年度下北山村一般会計補正予算(第6号)
3,043万円が追加補正され、総額253,232万円としました。
主な内容は、歳出において総務費、一般管理費の備品において事務用パソコン200万円、財政管理費の財政調整基金(元金)3,171万円、ふるさと納税基金(寄付金)700万円、公共施設基金(元金)357万円、企業版ふるさと納税基金(寄付金)144万円の他、積立基金総額4,407万円、地域振興費の物価高騰対応重点支援臨時交付金事業費(地域応援商品券事業)及び、民生費における同臨時交付金事業費(低所得・不足給付支援)合わせて1,607万円、農林水産業費の工事請負費200万円、土木費の急傾斜地崩壊対策事業負担金213万円、消防費の避難所における備蓄用設備確保事業3,326万円の増額、協力隊等運営費、任用職員給与費(協力隊・集落支援員)1、595万円、庁舎建設費、委託料・工事費1,233万円、予防接種事業費231万円、診療所(歯科診療所含む)特別会計繰出金243万円、観光総務費の工事請負費508万円、スポーツ公園管理運営特別会計繰出金299万円、道路橋梁維持費433万円、道路橋梁新設改良費委託料他138万円の減額の他、各種事業実績に伴う不用額の減額によるものです。
■令和6年度下北山村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
120万円が追加補正され総額13,327万円としました。
主に診療所特別会計繰出金の増額です。
■令和6年度下北山村国民健康保険診療所特別会計補正予算(第4号)
278万円が減額補正され総額28,725万円としました。
主に医薬品代の減額です。
■令和6年度下北山村スポーツ公園管理運営特別会計補正予算(第2号)
299万円が減額補正され総額4,810万円としました。
主に工事費他の精算による減額です。
■令和6年度下北山村介護保険特別会計補正予算(第4号)
2千円が追加補正され総額24,775万円としました。
主に各種介護サービス給付費の精算と基金(利子)の増額です。
■令和6年度下北山村簡易水道事業会計補正予算(第3号)
140万円が追加補正され総額5,810万円としました。
池原浄水場補修工事の完了に伴う減価償却費の清算によるものです。