くらし 令和7年度 施政方針(1)

議員各位をはじめ村民の皆様には、平素から村政の運営に温かいご支援、ご協力を頂いておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。
本日、令和7年3月下北山村議会定例会の開会にあたり、新年度の施政方針と主要施策の概要等についてご説明申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本年1月6日から新庁舎での業務がスタートしました。この議場での議会定例会も今回が初めてとなります。これまで以上に愛される役場を目指し、議員の皆さまとともに「住みたい、住んで良かった」、「行きたい、行って良かった」と思っていただけるよう、活力のあるそして安心して暮らせる村づくりの実現のために全力で取り組んでまいります。
さて、先の衆議院総選挙を経て、石破内閣が発足いたしました。石破総理大臣は、地方創生と安全保障を重要課題として掲げ、特に地域の活力を高める政策を強く推進すると表明しております。地方の現場の声を重視する姿勢を貫く中で、私たち地方自治体においても、新たな施策の展開が求められる局面を迎えております。
一方、国際社会に目を向ければ、アメリカではドナルド・トランプ大統領が就任し、新たな政権が本格的に始動しました。トランプ政権の政策は、日本経済や国際社会にも大きな影響を与える可能性があり、地方経済にも波及が予想されます。こうした国内外の変化の中で、私たちは地域の持続的発展と住民の皆様の安心・安全な暮らしを守るために、今こそ確かなビジョンを持ち、果敢に行動することが求められています。本村においても、これらの変化を見据えつつ、中山間地域ならではの強みを生かし、地域の活性化を図ってまいります。
令和7年度は、「下北山村総合計画2025」及び「第3次下北山村地方創生総合戦略」改訂後の初年度となります。今までの「下北山村総合計画2015」と「第2期下北山村地方創生総合戦略」の重点施策を引き続き推進することを基本としながらも、各種施策の検証結果を踏まえ、かつ国の政策を取り入れながら、今後5年間、10年間のビジョンを見据え取り組んで行きます。
村の令和7年度予算におきましては、これまで同様、国の補助金など有利な財源を積極的に活用して持続可能な村づくりを進めていくことが重要であると考え、全ての分野において効率的な事業執行を意識して予算編成に取り組みました。
そのための予算として、本村の令和7年度当初予算案は、一般会計で23億3,000万円、前年度比マイナス3,300万円、約1.4%の減となっております。
特別会計6会計及び事業会計1会計(簡易水道特別会計は事業会計に移行)の合計は9億6,232万7千円、前年度比プラス1億4,100万4千円、約17.2%の増となっております。
一般会計と特別会計6会計、事業会計1会計の合計では、32億9,232万7千円、前年度比プラス1億800万4千円、3.4%の増となっております。
まず歳入において、歳入の柱となる村税では前年度より756万2千円の増額となっています。個人及び法人の村民税につきましては前年度より若干の減額を見込んでおりますが、固定資産税では、償却資産(電源開発関係等)の関係で前年度比約760万円程度の増加を見込んでおります。
地方譲与税及び交付金関連については、自動車重量譲与税及び地方揮発油譲与税が減額となりますが、森林環境譲与税の増額により譲与税全体としては前年度比7万5千円の微減であります。
交付金等については、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金、環境性能割交付金で増額を見込んでおり、全体として前年度比4,525千円の増額となっています。
国県支出金では、昨年に引き続き地方創生関連や道路整備関連の交付金や補助金、また自治体システムの標準化に伴う補助金を見込んでいます。
また、歳入比率の一番大きな普通交付税は、令和7年度につきましては、前年度比3,000万円の増額で予算を計上しております。増額の要因としては、人件費増に対応する新たな算定項目(給与改善費(仮称))の創設や会計年度任用職員に係る給与改定、物価高への対応並びに自治体システムの標準化に伴う算定額の増が主な要因です。
また、辺地債・過疎債等の償還額増加に伴う地方交付税措置額の増加も要因の一つですが、例年同様に歳出の公債費償還額も年々増加しておりますので単純に交付税が増額したと喜べない所です。
特別交付税においても地域おこし協力隊など会計年度任用職員の給与関連経費が増えており昨年度より増額計上となっています。
一般会計の歳出につきましては、常勤職員及び会計年度任用職員に係る給与改定等による人件費、自治体システムの標準化等のシステム関連経費等が、大幅な増額となっています。
普通建設事業においては、新規事業である道の駅整備事業や昨年度に引き続き体育館整備事業(旧下北山小学校体育館)等で大きな予算の計上はありますが、庁舎関連費用や教員住宅の整備費用が令和6年度で終了している為、総額では減額となっています。
その他の会計での大きな費用としては診療所会計において昨年度に続き令和7年度でも診療所移転新築工事費用が計上されております。
なお、村債については、例年同様に財政負担を軽減する為、後年度に財政措置のある過疎債や辺地債等、交付税算入率の高い有利な村債の発行を主に見込んでいます。