くらし 令和7年度 施政方針(4)

◆教育分野においては
○令和7年度は、義務教育学校開校4年目を迎えますが、今後5年間の児童生徒数の増加を見通して、学校教育環境の充実を図ります。

○新教員住宅の完成により不要となった旧教員住宅は、今年度から概ね3か年で順次解体の予定であり、令和7年度は寺垣内教員住宅を解体します。また、下池原2階建て教員住宅の一部改修を行います。

○スクールバス運行事業では、旧上池原教員住宅及び第三相互銀行跡地に、スクールバス車庫及び事務所を新築し、令和8年度より村内各種バス運行の拠点とします。

○学校教育関係では、児童生徒用タブレット端末を国の補助事業を活用して一括更新します。また、それに伴う教師用端末(校務兼学習用)も更新し、同時に奈良県が新規導入するクラウド型校務支援システムに参加し、教員業務の効率化を図ります。それら端末機器の更新に対応するため、校内ネットワークのアクセスポイントの更新整備を行います。

○児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減する支援対策として、小中学校における児童・生徒の給食費の無償化を始め、就学援助費や特別支援教育就学奨励費補助事業を継続して実施します。

○高等学校等の生徒の保護者に対しては、すべての保護者に高校生活応援補助金を交付するとともに、県立私立を問わず高等学校寮等への入寮者支援として、寮費の一部を支援する事業を継続して実施します。

○放課後や夏休み等の子どもの居場所づくり事業として、夏休み寺子屋教室事業を継続実施するとともに、放課後子ども教室事業として英語教室、森のび教室、ともだちラボ教室を継続して実施します。

○また、昨年度と同様に地域振興課と連携して、後期課程の生徒(中学生)を対象に、学生団体まといの協力によるオンラインを活用した学習支援や現地学習事業「地域未来塾」を実施します。

○社会教育関係では、中学生海外短期語学留学事業として、後期課程の7・8年生を対象に、オーストラリアのケアンズに留学します。期間は8月初旬の10日間を計画しており、上北山村と合同で実施する予定であります。また、文化活動事業として、公民館教室を継続実施するとともに、文化展開催の充実を図ります。

○人権教育では、奈良県市町村人権・同和問題啓発連協や、下北山村人権教育推進協議会と連携して、人権教育の推進に取り組んでいきます。

○社会体育関係では、歩け歩こう大会やソフトバレーボール大会等のスポーツ推進委員活動を始め、高齢者グラウンドゴルフ大会の開催や、軽スポーツ事業等、村民の全世代を対象に健康生きがいづくり事業を実施します。

○文化財関係では、歴史民俗資料館の運営について、今まで中心的な役割を担っていた地域おこし協力隊員が年度途中で任期を終えますが、引き続き集落支援員として同館の運営に携わるとともに、村内各地区の郷土文化の記録・保存や継承に努めてまいります。また、文化財保護の国・県補助金を活用して、大峯奥駈道に係る文化財保存活用計画の策定を2ヶ年継続事業で実施します。

◆特別会計・企業会計関連では
○国民健康保険特別会計については、特定健診の自己負担額を無料にしました。無料にすることで、被保険者の負担を減らすだけでなく、健診を気軽に受診できる環境を整え、生活習慣病などのリスクを軽減し村民の健康づくりに努めます。また前年度に引き続き被保険者数の減少に伴い、保険給付費で昨年度より13.6%減の7,176万8千円の計上となっています。

○国民健康保険診療所特別会計では、下北山村国民健康保険診療所移転新築工事を令和6年度より2カ年計画で実施しております。工事完了後、医療用備品等を整え早期開院を目指すとともに、今後も村民の健康を守るため地域医療の充実を図ります。

○後期高齢者医療特別会計については、保険料が増加しております。国民健康保険と同様に健康診査の自己負担額を無償化し、健康寿命の向上・病気の重症化する前に早期治療を促す機会に努めます。

○介護保険特別会計では、村内で生活する全ての高齢者の方が、これからも住み慣れた地域で健康を維持し生活できるよう、介護予防事業、保健事業、また社会福祉協議会と連携を図り、介護予防に努めます。

○簡易水道事業会計では、令和4年度から計画しております池原浄水場の補修工事に係る予算を計上しております。また、水道料金の収納が全国のコンビニで行うための予算を計上しております。