その他 令和7年度町長施政方針(1)

令和7年奥出雲町議会定例会の施政方針演説の内容を一部抜粋して掲載します。
〈予算の概要〉
令和7年度当初予算においては、私が掲げております「総力戦のまちづくり」として、
・子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり
・活力ある産業の振興
・安心して暮らせる生活基盤の確保とまちづくり
・奥出雲の暮らしが幸せだと実感できる生活環境づくり
この4つのまちづくりを目標とした施策の推進を、引き続き図ってまいります。これにより一般会計は157億8千万円、対前年度比6億4千万円、4・2%の増加となっております。

■令和7年度当初予算主要事業
◆「子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり」
◇子育て支援
子育て支援施策の一層の充実を図るため「こども計画・第3期子ども子育て支援事業計画」を策定しました。計画は令和7年度から11年度までの5箇年計画であり、これに基づき子育て施策を推進してまいります。
新規事業として4月から3歳児以上の主食費助成を開始し、保護者の負担軽減を図ります。
また、新たに「高校生活スタート応援金」として高校1年生を対象に、町内で使用できる商品券2万円分を支給します。
次に、横田地域の「放課後児童クラブ」について、4月より横田、八川、馬木地区の放課後児童クラブを統合し、新横田小学校に併設します。この放課後児童クラブは、ICT導入によるアプリを活用した管理運営により、保護者の利便性の向上や職員の負担軽減を図ってまいります。
また、こども家庭センターは引き続き相談事業、妊産婦の支援を実施し、子育て応援事業所等と手を取り合って、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり、安心して子育てができる支援体制の推進を図ってまいります。
◇5歳児健康診査の実施
新たに満5歳になる幼児に対し5歳児健康診査を行います。
小学校就学に向けて、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他の育児に関する相談支援につなげることを目的とするものです。
健診では医師による診察、公認心理師や管理栄養士などの専門家による集団指導、専門相談を行い、適切な支援につなげてまいります。
◇予防接種事業
小児期の予防接種については、保護者や医療機関の負担の軽減を図るため、県内では初めてとなる母子手帳アプリ『母子モ』を活用した予診票と接種記録のデジタル化を先月2月から開始したところです。
また、子どものインフルエンザ予防接種については、保護者の経済的負担軽減を図るため、令和7年度から全額助成を実施します。
◇結婚支援
若い世代の出会いや交流につながる「人と人のつながり」づくりとして、引き続き25歳の節目を契機とした町出身者の若者による同窓会や、県外などでの交流イベントの開催に取り組み、新たな〝つながり〟づくりの創出を進めてまいります。
◇学校教育環境の整備
中学校のGIGA(ギガ)スクール推進のため、校内Wi-Fiネットワーク環境整備を実施し、ICTを活用した教育の振興を図ってまいります。
また、仁多、横田両中学校に不審者等の学校侵入防止対策の強化のため、防犯対策施設整備事業として防犯カメラを設置し、生徒の安心安全を確保してまいります。
◇専門学校・専修学校支援
島根デザイン専門学校については、2学科1学年定員60名にされたことにより、現キャンパスのみでは手狭となることから、4月から八川小学校をキャンパスの一部として利用されることとなりました。
現在、通学支援や住居確保など学生が安心して生活や通学ができるよう、関係機関と調整を行っています。
今後、県内外からの入学者増による地域の賑わい創出や様々な交流による多文化共生・国際理解の推進、IT教育を通じた人材育成などが期待されるところです。
また、島根リハビリテーション学院については、作業療法学科の入学者が少なく、学生の確保に苦慮されておりますが、引き続き専門学校特別奨励金事業や通学費補助などを継続し、支援してまいります。
◇おくいずも未来会議
参加メンバーを中心に、移住定住、教育、産業振興、福祉など自分の興味のあるテーマについて話し合いを行い、3月9日には、「奥出雲が元気になる。私の挑戦・提案プレゼン会」を開催し、未来の奥出雲が元気になるために、「これから挑戦したいこと」、「町に対して提案したいこと」をプレゼンテーションしていただきました。
町として、新たな挑戦を応援していくとともに、新メンバーも募集し、次代の担い手や、まちの核となる人材の育成を図ってまいります。
◇定住施策
住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指し「おくいずも暮らしサポートセンター」において移住定住に関する総合的なサポートを実施しています。
また、新たに「まち・ひとつながる事業」として、進学や就職等で町外に転出した若者のU・Iターンによる移住・定住に繋げる取り組みを進めてまいります。
◇住宅施策
定住を推進するにあたり、住まいの確保は重要な施策です。
本町にあります県公社賃貸住宅の空室を活用し、若者単身者の定住を促進するため、新たに「公社単身住宅活用補助金」を創設します。
また、子育て世代をはじめとする若い方々にとって、より住みやすい町を目指し、新たに世帯向けの定住賃貸住宅の整備に着手してまいります。若年世帯や子育て世帯が自分の家を持ちたいという希望を叶え、経済的負担の軽減を図るため、住まいづくりサポート事業を実施しています。令和7年度からは、対象者の年齢要件を緩和するとともに、住宅分譲地加算の追加や子ども加算、転入加算等の拡充など、幅広く支援を行うことにより、住宅を理由とする転出抑制と移住・定住の促進を図ってまいります。