その他 令和7年度町長施政方針(2)

◆「活力ある産業の振興」
◇農業振興
中山間地域等直接支払事業の第6期対策が令和7年度からスタートします。第6期対策では「ネットワーク化加算」、「スマート農業加算」が創設されたところです。2月下旬には各集落協定への説明会を実施し、今後も話し合いを進め、本事業を推進してまいります。
人口の減少や高齢化による担い手不足が深刻さを増し、全国的な課題となっています。本町では省力化を進め、持続可能な農業を推進するため、スマート農業技術について情報収集や農家への情報提供を進めてまいります。
また、農業振興を推進する上で、有害鳥獣による農作物被害は本町においても大きな問題となっています。
有害鳥獣対策事業については、引き続き、有害鳥獣捕獲対策事業に取り組み、捕獲報償金の拡充及び捕獲器導入補助を実施してまいります。
また、令和7年度からの新規事業として、町民の狩猟免許の取得促進を図るため、免許取得に要する経費の一部を助成してまいります。
◇農業基盤整備
地域内の農地の集積・集約を加速させ、担い手の育成・確保を図り、魅力ある農地を維持するため、農地耕作条件改善事業による圃場整備を新規地区として樋口地区、三森原大八川地区を加え、継続地区である福頼地区、上布施・山方地区の4地区で実施してまいります。
また、防災上のリスクとなる、使われなくなった農業用ため池の廃止事業を継続実施していくほか、貯水量の多いため池の改修等、防災・減災対策についても、引き続き県営事業の導入により進めてまいります。
◇畜産振興
畜産飼料価格の高騰や子牛価格の低迷、牛肉消費量の落ち込みなど、畜産経営を取り巻く状況は依然として厳しい状況です。
こうした中、奥出雲和牛のブランド化に向けて、本町におきましては、引き続き、肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留及び導入対策を積極的に進め、和牛改良の促進及び増頭、更新対策など、繁殖基盤の強化を図ってまいります。
また、畜産農家の経営を圧迫している粗飼料価格高騰対策のため、国営開発農地を活用した粗飼料供給体制により、少しでも安価な粗飼料が供給できるよう、農業公社とともに取り組んでまいります。
◇林業振興
引き続き、町行分収造林、林業公社分収造林など、保育間伐や除伐に努め、適切な森林の管理に取り組むとともに、森林環境譲与税を活用し、山林所有者の再造林の支援や路網の整備に対する支援など、森林環境整備関連事業の推進に努めてまいります。
また、町内産の木材を町内で活用して頂くために、町産材木材利用促進事業補助金を拡充、増額し、新築あるいは増改築、リフォームなどでの木材需要を喚起してまいります。
◇特用林産事業
株式会社舞茸奥出雲については、第三セクター等経営健全化方針に基づき、民間譲渡の準備を進めています。
島根県事業承継・引継ぎ支援センターのご協力をいただき、全国の事業引継支援センター並びに登録された民間企業へ募集を行ったところ、2社から問い合わせをいただいたところであります。
このうちの1社と昨年末に秘密保持契約を結び、事業引継ぎに向けての協議に入っています。今後基本合意が成立した場合には事業譲渡に向け、取り組んでまいります。
◇山林地籍調査事業
令和7年度の調査事業は、継続6地区、新規4地区を計画しています。このうち現地での境界確認を行う一筆地調査は5地区を予定していますので、地権者の皆様のご協力をお願いいたします。
今後も着実な調査の実施に努めてまいります。
◇特産振興
仁多米については、関東方面への販路拡大を図るなど、さらなる有利販売に取り組んでまいります。仁多米が全国の産地間競争に勝ち抜くため、安定した生産の確保と高品質化などによる更なるブランド化を軸とし、消費者ニーズに対応した米生産となるよう、スマート農業技術による省力化、気候変動に対応した米づくり、鳥獣被害対策なども併せて進めてまいります。
ソバについては、近年外来アサガオの混入による収量の減少が問題となっていますので、条播きが可能な播種機を導入し、生産性の向上に取り組んでまいります。
◇商工業振興
町内の小規模事業者の事業継続支援として、引き続き、国・県の各種助成制度などを活用し、新規事業や販路拡大等に取り組む事業者の支援を行ってまいります。
エネルギー・食料品価格の物価高騰対策として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、プレミアム付き商品券発行事業に取り組み、町民生活と町内消費の下支えに努めてまいります。
また、旧ごうぎん横田出張所を「コワーキングスペース」及び「フリースペース」を併設したサテライトオフィスとして整備を進めてまいります。
この施設は町内の高校生・中学生の自学スペース、リモートワークなどビジネスで利用していただくほか、子育て世代の憩いの場やイベント広場としての活用を進めてまいります。