くらし 重点施策と令和7年度当初予算の概要(2)

■予算編成の方針
本年度は、厳しい財政状況や社会・経済情勢の中にあっても、将来を見据え“だれもが主役で活躍でき、しあわせが実感できる元気なまちづくり”の実現に向けて「井原市第7次総合計画後期基本計画」および「井原市第2期総合戦略」に掲げる各種施策を着実に推進するとともに持続可能な財政運営の確立を図ることを基本に予算編成を行いました。
なかでも、本市の未来を担うひとづくり事業の推進や、経済・地場産業の活性化、子育て支援の充実をはじめとした安心して暮らせる環境づくり、地域資源を生かした全国への魅力発信や郷土愛の醸成などに積極的に取り組むこととしています。

■主な事業の概要
▽井原を創るひとづくり〔ひと〕
◎ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業　1,220万円
・夢and志づくり応援Laboratory「ゆめここ☆ラボ@井原」・(井原“志”民塾の開催、“夢and志(ゆめここ)”アクション助成(詳細は・32ページに掲載)、ユースセンターいばらの運営など)
・地域社会・企業との連携(井原おしごと探検ツアー、井原・おしごと体験フェスの開催)
・高校・大学との連携(岡山大学教養教育・科目『地域の未来デザイン』)など

◎地域力創造アドバイザー活用によるブランディング事業　98万6千円
井原商工会議所内に組織された企業ブランディング委員会への助言や市内事業所への伴走型リブランディング支援、若者のチャレンジに対するサポートなどを行います。

▽地場産業の活性化と基盤づくり〔経済〕
◎働くひとが活躍できる商工業支援事業　1億1,850万4千円
・ウェルビーイング経営に向けた取り組みを推進し、市内・企業で働くひとが健康で幸福感が実感できる労働環境の・醸成を促し、雇用の確保につなげます。
・新たな地域経済の成長発展に向けた助成を実施します。

～ウェルビーイング経営がもたらす効果～
幸福度の高い従業員とそうでない従業員を比べ、創造性は3倍、生産性は31%、売上は37%高く、欠勤率は41%、離職率は59%低く、業務上の事故が70%少ないという報告があります。

◎DMO設立支援業務　700万円
地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔となる法人組織(DMO)の設立とともに、3年間で自走できる組織づくりを目指します。

▽安心して暮らせる環境づくり〔安心〕
◎市独自の保育料等無償化事業　1億5,389万4千円
国の制度では無償化とならない、0～2歳児の住民税課税世帯の保育料および3～5歳児の給食副食費について、市独自に無償化します。

◎子ども医療費無償化事業　1億8,000万円
満18歳に達する年度末までの子どもを対象に、保険診療費の自己負担分を助成します。

◎こども家庭センター運営事業　3,374万6千円
「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を一体化した「こども家庭センター」を子育て支援課に設置し、相談支援体制を強化します。

◎井原体育館整備事業　5億3,750万円
地中熱利用や太陽光発電の再生可能エネルギーを活用した省エネ型の空調設備の導入のほか、外壁やトイレなどの改修も行い、より安心で快適な施設となるよう機能を強化します。

▽夢と誇りが持てるまちづくり〔夢・誇り〕
◎シティプロモーション事業　800万円
本市の認知度やイメージ向上による移住・定住人口の増加や関係人口の獲得に向けて「食」をテーマにした郷土愛醸成事業などを展開するほか、SNSを活用して関係人口を対象としたプッシュ型の情報発信事業を展開します。

◎協働のまちづくり事業　3,014万1千円
愛着と誇りを持って未来の子どもたちに引き継ぐことのできる持続可能なまちを目指します。
財政的支援のほか、まちづくり計画の策定・実行支援、地域課題解決支援など伴走的支援を行い、住民とともにそれぞれの特性を生かしながら協働のまちづくりを行います。

問合せ：3階、財政課
【電話】62-9507