健康 令和7年4月1日から母子保健の制度が変わりました～ご確認ください～

■新たに「不妊治療費助成事業」が開始
対象：次のすべてに該当する人
・夫婦(事実婚関係にある人を含む)の少なくとも一方が、市内に住所を有する人
・医療機関で、保険が適用される生殖補助医療(男性不妊を含む、体外受精、顕微授精)を行うための治療計画の作成を受けている人
・すべての世帯員が市税を滞納していないこと
※治療計画の作成日が4月1日以降の治療が対象です。
※支払った日と同じ年度内に申請してください。
助成額：先進医療を除く生殖補助治療費(保険適用)の自己負担分の1/2(上限10万円)

■「産後ママあんしんケア事業」の対象者を拡大
変更内容：
(1)利用期限が「産後1年未満」から「1年以内」に変更
※現在、既に利用券を交付している産婦で、該当となる人へは、個別にご案内をお送りしました。
(2)里帰り出産などで契約施設以外で産後ケアを受けた人も対象
→償還払いの申請により、一度支払った利用料の一部を助成
※事前に、健康医療課へお問い合わせください。
(3)1年以内に、人工妊娠中絶や流産、死産を経験した人も対象

■「出産・子育て応援給付金」が新たに「妊婦のための支援給付」となり、支給方法が変更
変更内容：妊娠中および産後に係る費用として、2回に分けて、それぞれ給付金を支給

問合せ：健康医療課
【電話】62-8224