くらし 取り組みに対する評価

8月8日に開催された井原市行政改革審議会において「井原市第7次行政改革大綱における行政改革プラン」の計画期間5年間の取り組み実績が審議され、次のとおりの評価を受けました。

■全般的に第7次行政改革大綱の方針に沿った取り組みができている。
▽地方公社の経営健全化
土地開発公社の解散後も、引き続き市において未利用財産などの活用・処分方法の検討に努められたい。

▽行政プロセスの改善
文書管理システムの導入や決裁権限の見直しにより一定の改善が図られており、より一層の業務の効率化に努められたい。

▽公正の確保と透明性の向上
引き続き情報公開制度などの適正な運用や、より分かりやすい情報提供などに努められたい。

▽ICTを活用した市民サービスの充実
市民が利便性の向上を実感できるよう、引き続き申請手続きの電子化などに努められたい。

▽ふるさと納税
5年間の官民連携の取り組みにより大きな成果が見られたが、引き続き、貴重な自主財源の確保に努められたい。

▽補助金等の整理合理化
昨年度策定したガイドラインに基づき、効果検証や見直しを行うなど、適正な補助金の運用に努められたい。

▽使用料・手数料など受益者負担の適正化
物価の動向、他市の状況等を勘案し、適正な負担水準の設定に努められたい。

▽今後の行政改革の推進
行政改革の推進は、行政機関のみの取り組みでは解決できないものも多い。市政に関する情報を積極的に提供し、市民に取り組み内容や制度の周知を十分に行い、市民の協力を得ながら目標達成に向けて取り組みを推進されたい。