くらし 令和7年度 赤磐市の予算(1)

令和7年度当初予算が3月定例議会で可決されました。
予算総額は、一般会計、特別会計および公営企業会計を合わせて381億6142万円で、対前年度比0・7%の増となりました。
一般会計予算は、222億8499万円で、対前年度比2・2%増の予算編成としています。
歳入では、市税を対前年度比3・1%増、地方交付税を国の予測に合わせて対前年度比2・8%増で見込んでいるものの、義務的経費や消費的経費などの歳出増に対応する必要があるため、家庭で言えば貯金である財政調整基金からの繰入金で財源不足を補うこととしています。
令和7年度予算は、「第2次赤磐市総合計画」に掲げる3つの重点戦略に沿って編成しました。
(1)「経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る」
(2)「安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る」
(3)「多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る」を進めるため、防災力の強化や住みやすさの向上、活力のあるまちづくりを進める予算内容となっています。
また、第4次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを行うなど、限られた財源で最大の効果を図るように努めるとともに、市債や基金の活用も図りながら財政運営を行っていきます。

◆歳入…一般会計の内訳

※表示単位未満四捨五入のため、積み上げと合計が一致しない場合があります。

自主財源：地方自治体が自主的に収入できる財源。
依存財源：国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入財源。

◇歳入の種類
市税：市民税、固定資産税、軽自動車税など皆さんからの税金。
分担金および負担金：市が実施する特定の事業の受益者などから負担をいただくお金。
使用料および手数料：市の施設の利用料や戸籍・住民票の証明手数料など。
繰入金：基金(市の貯金)から繰り入れるお金など。
繰越金：前年度の決算上の剰余金。
地方譲与税等：地方譲与税、地方消費税交付金など国税、県税から交付されるお金。
地方交付税：一定の行政水準を確保することができるよう市の財政状況に応じて国税の一部から交付されるお金。
国庫支出金：特定の事業の経費に充てるため、国から支出される補助金など。
県支出金：特定の事業の経費に充てるため、県から支出される補助金など。
市債：財務省、地方公共団体金融機構などからの資金調達のための借入金。