くらし 木造住宅の耐震化について

近年、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島地震のように大きな地震が多く発生しています。住宅などの建築物の被害は甚大なものとなっており、特に昭和56年5月以前に建築された「旧耐震基準」の建物の方が、「新耐震基準」以降の建物に比べると、倒壊などの大きな被害が発生する割合が多くなっています。
また、南海トラフ地震による岡山県の最大震度は6強で、建物倒壊による死者305人、揺れによる全壊4,690棟などの被害が想定されています。西粟倉村の場合は震度5弱が想定されています。地震などの自然災害から身を守るため、まずは専門家による耐震診断を受けて、住まいの耐震性をチェックしましょう。
耐震診断は、建設課窓口で申し込むと耐震診断員が派遣され診断を行います。耐震診断員に加え、耐震診断評価委員会の建築士が診断結果を評価します。さらに、診断費用全額を支払う必要はありません。令和7年度から所有者負担額の支払いのみで申し込めます。
また、この補助を受けて耐震診断を行った木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修費用の80%を助成する制度を設けています。詳しいことは、役場建設課までご相談ください。

■補助対象：
・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅であること
・木造住宅で2階建て以下であること(丸太組立法、建築基準法第36条の規定に基づく認定工法以外のもの)

■耐震診断費用(一般診断、200平方メートルまでの場合)
・一戸9万円　補助金額8万円
※診断の結果、耐震改修工事が必要とされた場合は、別途9万円(補助金額8万円)で補強計画を作成できます。(補強計画を策定するには、必ず一般診断を受ける必要があります。)

■耐震改修費用(耐震診断の結果、大地震による倒壊の危険性があると判断されたもの)
・耐震改修工事費の80%　補助限度額115万円

※補助対象の条件に加えて、耐震診断の補助を受けており、耐震診断の評点が1点未満であること。村税等の村への収入金の滞納がないこと。その他条件があります。

問合せ：建設課