くらし 今月の市長コラム

■農業分野で始まった脱炭素(カーボンニュートラル)の取り組み
こんにちは。市長の藤本悦志です。
国は、2050年までに「温室効果ガス」を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」社会の実現に向けた取り組みを進めています。本市においても、市の基幹産業である農業分野において、脱炭素に向けた先進的な取り組みが始まりました。
高宮町の農業法人「株式会社RevO(レボ)」と「ひろぎんホールディングス」が県内で初めて農業分野でのJ-クレジット認証契約に係る協定を締結し、脱炭素に向けた取り組みが進められています。この協定に基づく取り組みの内容は、農家が水田の中干期間を従来より延長することで抑制・削減できる温室効果ガスの排出量を数値化し「カーボンクレジット」として企業に販売するというものです。企業側が努力してもどうしても削減できない温室効果ガスの排出量を、カーボンクレジットを購入することで相殺できるという仕組みで、農家にとっては環境負荷低減の活動につながるとともに農業外収益の確保も見込まれ、地域の活性化につながることが期待されています。
市はこうした先進的な取り組みを参考にしながら、2025年度に脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出量削減を推進するための計画を策定する予定です。市民や事業者の皆さまと共に、カーボンニュートラルへの歩みを進めていきたいと考えています。