くらし 議会だよりNo.99(1)

■一般質問/第5回定例会　12月4日
▽上村萌那(かみむらもな)議員
Q.診療所等複合施設について
A.保健・福祉・医療を集約することで、顔が見える健康づくりの拠点とし、一階部分はコミュニティスペースとして町民のつながりづくりの場になることを期待する

問：現在建設中の診療所等複合施設については、二階部分に健康福祉課の一部機能と阿武社会福祉協議会が入所することとなっているが、一階をどのように整備し、利活用を進めていくのか伺う。
町長：
診療所等複合施設は「あぶの保健室」をコンセプトとし、複合施設部分にはコンシェルジュを置いて、気軽に健康や介護、福祉の相談ができる体制をつくっていく。
また、一階部分では、「食べる」「交流する」「待つ・休憩する」を通して、多世代がつながり、交流できる場所を提供したいと考えている。
具体的な内容や休日の利用についても、住民や各団体の意見を聞きながら町民の希望を実現できる施設にしていきたい。

▽松田穣(まつだみのる)議員
Q.個人事業主の法人化支援策への考えは
A.「阿武町がんばる農林水産業就業・経営等支援補助金」の支援対象に、漁業法人や認定漁業者も加え、経営継承支援や経営確立支援に関する補助制度の拡充も必要と考える

問：
個人事業主の割合が多い漁業のなかで、多人数で取り組む定置網漁業等、従業員の高齢化もあり、その事業の持続性を考えると法人化を検討する事業体もある。
また、最近は、ウニの畜養や、海藻養殖等の新たな事業への取り組みを始める漁業者もいて、将来的には、従業員を雇用するタイミングで法人化を検討する事もあり得るという話も聞く。
法人化すると、会社の信用度が増す事などのメリットもある反面、社会保険などの会社負担分の経費増や社会情勢の変化など、デメリットや不安を感じる事も多いように思う。
個人事業主が法人化する際に、法人化を後押しするような、何かしら町独自の支援施策を考えられないか。
町長：
まず一般的に法人化する事で、会社の信頼度アップや求人内容の充実、事業を相続する際の、負担軽減等のメリットがあるが、なかでも最大のメリットは、事業の継続性が担保され、顧客、或いは取引先からの安心感・事業としての信頼度の向上が考えられる。
個人事業主だと、事業主に何かあった場合に、後継者の有無により、事業の継続性に大きな問題が生じることが考えられるが、法人格を具備することで、解散や倒産をしない限り、法的な人格を持って、組織として生き残り、事業が継続できる。
他にも、課税所得が一定程度以上の場合の節税効果や、従業員を雇用する際に社会保険及び厚生年金に加入する事で、従業員も自らの将来設計が見通せる事で、大きな安心感につながり、人材の募集、確保にも大きなアドバンテージとなる。
確かに、会社としては、従業員の福利厚生費等の経費増は、デメリットといえるかもしれないが、社会保険料、厚生年金の事業主負担分については、避けて通れないルールであり、第一次産業従事者が不足傾向にある中で、従業員の労働条件の改善につながり、逆に雇用労働力の確保に際しては有利になると考える。
漁業経営体の法人化を後押しするような施策を考えてほしい、との提案であるが、今後の漁業経営体の方向性や漁業振興等を考えると、現行の「阿武町がんばる農林水産業就業・経営等支援補助金」の支援対象者に、漁業法人、若しくは認定漁業者を加え、新規就業者支援はもとより、経営継承支援及び経営確立支援に関する補助制度について、漁業にも拡充する方向も必要であろうと考える。
なお、漁業経営体が法人化を前向きに検討される場合には、商工会などと連携して、しっかりと支援していきたいと思っている。