- 発行日 :
- 自治体名 : 徳島県徳島市
- 広報紙名 : 広報とくしま 2025年6月15日号
■市税などの納付は便利な口座振替のご利用を
口座振替が利用できるのは、(1)固定資産税(2)市・県民税(公的年金・給与からの天引き分を除く)(3)軽自動車税種別割(同一名義分は全て対象)(4)国民健康保険料(5)後期高齢者医療保険料(6)介護保険料(特別徴収を除く)(7)徳島市営住宅使用料(8)水道料金――などです。
申し込み方法:預貯金通帳とその印鑑、令和7年度分の納税(納入)通知書を持って、振替を希望する口座のある取扱金融機関(通知書に記載)の窓口で手続きをしてください。
注記:水道料金は水道使用水量・料金等のお知らせ票など、お客様番号がわかるものが必要です。
問合せ:
(1)(2)(3)納税課【電話】088-621-5079【FAX】088-621-5081
(4)(5)保険年金課【電話】088-621-5384【FAX】088-655-9286
(6)高齢介護課【電話】088-621-5582【FAX】088-624-0961
(7)住宅課【電話】088-621-5286【FAX】088-621-5273
(8)上下水道局お客さまセンター【電話】088-623-1187【FAX】088-602-7508
■マイナンバー関連業務停止
6月22日(日曜日)の休日窓口は国のシステムメンテナンスのため、マイナンバーカードに関する全ての手続きができません。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。
問合せ:住民課
【電話】088-621-5134【FAX】088-655-8246
■小型充電式電池の出し方
私たちの身の回りの製品には数多くの小型充電式電池が使われています。「燃やせないごみ」や「プラマーク」の収集日などに出してしまうと、ごみ収集車やごみ施設での火災を引き起こす恐れがあります。不要になった小型充電式電池は、家電量販店や徳島市エコステーション(徳島市城東町2丁目)に設置された専用の回収ボックス(上写真)に入れてください
注記:回収ボックスに入れることができない小型充電式電池もあります。
○小型充電式電池とは…
充電して繰り返し使うことができる電池です。主に、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、携帯ゲーム機などに使用されています。
詳しくは、徳島市ホームページをご確認いただくか、お問い合わせください。
問合せ:環境政策課
【電話】088-621-5202【FAX】088-621-5210
■防犯灯電灯料金の助成申請を受け付け
夜間の犯罪防止と通行の安全を守るため、町内会などが維持管理する防犯灯の電灯料金を助成します。
6月16日(月曜日)から6月30日(月曜日)まで各コミセンで申請を受け付けます。時間・場所は、案内通知または徳島市ホームページをご確認ください。通知された日時に手続きできなかった場合や新規申請は、7月1日(火曜日)から7月31日(木曜日)の各日午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)に徳島市役所1階市民生活相談課へ。
問合せ:市民生活相談課
【電話】088-621-5145【FAX】088-621-5128
■スマホやパソコンで児童手当の手続きを
子育ての負担を軽減するため、児童手当の事務手続きを、マイナンバーカードを利用した電子申請で受け付けています。スマホやパソコンでいつでも申請ができますので、ぜひご活用ください。
問合せ:子育て支援課
【電話】088-621-5194【FAX】088-655-0380
■阿波おどりの練習にご理解ご協力を
阿波おどりは、徳島市にとって大切な伝統文化であり地域資源です。時には熱のこもった練習が行われますが、徳島市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。また、練習をする皆さんは「必要以上の音を出さない」「夜遅くまで練習をしない」などマナーを守るように心掛け、周辺の迷惑とならないよう十分配慮をお願いします。
問合せ:阿波おどり観光推進室
【電話】088-621-5233【FAX】088-621-5457
■成年後見制度無料相談
成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などで、判断能力が不十分な人を法的に支援する制度です。制度の利用手続きなどに関する無料相談会を実施します。
・弁護士相談
注記:要予約
日時:7月9日(水曜日)、8月13日(水曜日)各日午後1時から午後4時まで
・一般相談
日時:午前8時30分から午後5時まで
注記:土曜日・日曜日・祝日を除く
夜間相談(要予約)は、毎月第3水曜日午後5時から午後7時までに実施。
場所:成年後見支援センター(徳島市沖浜東)
問合せ:成年後見支援センター
【電話】088-679-4100【FAX】088-625-4377
■非核平和都市宣言
日本国憲法に掲げられた平和主義の理念のもと、徳島市は、昭和60年6月28日に非核平和都市宣言を行っています。これは、世界で唯一の戦争被爆国である日本国民として、人類共通の願いである真の恒久平和の実現に向け、核兵器の廃絶を全世界に訴えるものです。
この機に触れ、人々の尊い命と平和を守るため、改めて非核平和への誓いを新たにしましょう。
問合せ:総務課
【電話】088-621-5017【FAX】088-654-2116