くらし 徳島市行財政改革推進プラン2025スタート

徳島市行財政改革推進プラン2025スタート～質の高い市民サービスを創り続ける行財政経営の実践～

■遠藤市長よりメッセージ
急速な人口減少や少子高齢化の進行、高度経済成長期に整備したインフラの老朽化、市民生活にも多大な影響を与えている物価高騰、さらには、発生確率や県内死者数の想定が引き上げられた南海トラフ巨大地震への対応など、徳島市を取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした厳しい社会情勢や環境の変化を的確に捉え、持続可能な地域社会を維持していくためには、行財政改革を強力に推し進める必要があることから、この度「徳島市行財政改革推進プラン2025～質の高い市民サービスを創り続ける行財政経営の実践～」を策定いたしました。
徳島市の行財政改革に向けた取り組みへの一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

■プランの計画期間と対象
計画期間は令和7年から令和10年までの4年間とし、全部局・全会計を対象として取り組みます。
▼計画の推進方法
○持続可能な財政運営
短期的な視点においては、多様な財源の確保に取り組むとともに、歳入規模に見合った効果的で効率的な歳出を徹底することにより、基金などの取り崩しに依存しない健全な財政運営を持続します。また、中・長期的な視点においても歳出抑制につながる仕組みや体制を構築していく必要があり、公共交通の再構築や、就学前施設の再編、小中学校の適正規模・適正配置などを検討するほか、使用料や手数料などの料金設定について見直すなど、持続可能な市民サービスの構築を目指す取り組みを実施するとともに、人口構造の変化を見据えた公共施設の適切な維持管理や、業務改善につながる行政サービスのDX(でじたるとらんすふぉーめーしょん)化やフロントヤード改革などにも取り組みます。
○職員配置の適正化
持続可能な質の高い市民サービスを提供していくため、引き続き計画的な定員管理を行いながら、組織および定員の最適化を図るとともに、必要な部門には重点的に職員を配置し、効果的・効率的な行政運営に取り組みます。

■3つの行財政運営基本方針
▼基本方針1　持続可能な市民サービスの構築
人口減少・少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化や市民の価値観、ライフスタイルの変容など、社会情勢の変化を的確に捉え、将来にわたって質の高い市民サービスを提供するため、市政情報の透明化や行政手続の簡素化など、市民の利便性向上を図るとともに、持続可能な行政サービスのあり方を検討し構築します。
▼基本方針2　健全な財政基盤の確立
総合計画の着実な推進を下支えし、新たな一般廃棄物中間処理施設の整備など、市民サービスの維持・向上に資する新規事業に取り組める強靱な財政基盤を確立するため、市税などの自主財源の確保や保有財産の有効活用など、更なる財源確保に努めます。また、市民ニーズや社会環境の変化を的確に捉え、選択と集中によりワイズスペンディング(効果的・効率的な支出)を徹底することで、歳入規模に見合った歳出構造を構築します。
▼基本方針3　行政運営機能の強化
デジタル技術や民間活力・ノウハウを活用し、内部事務の効率化・高度化を図ることで、行政運営機能の強化に取り組むとともに職員配置の適正化を図ります。また、官民連携など多様な主体との連携を進めるとともに、職場環境の充実や個々の職員力の強化に取り組み、多様化する行政需要や新たな行政課題に的確に対応できる組織体制を構築します。

■プランの基本方針・戦略と主な取組項目
▼基本方針1　持続可能な市民サービスの構築
戦略1.市政の透明化
戦略2.窓口サービスの利便性の向上
戦略3.サービス規模・水準と受益者負担の適正化
○主な取組項目
・市政情報の広報機能充実
・市民通報システムやコールセンター(オンライン窓口)の導入
・窓口のキャッシュレス決済の導入推進
・証明書交付手数料の見直しや施設使用料等の適正化

▼基本方針2　健全な財政基盤の確立
戦略4.歳入の拡大
戦略5.歳出の抑制
○主な取組項目
・市税等徴収率の向上
・用途廃止された建物・土地の売却処分や有償貸付
・不用物品の売却処分
・効率的な予算編成や公金取扱手数料の削減

▼基本方針3　行政運営機能の強化
戦略6.内部事務の効率化
戦略7.多様な主体との連携
戦略8.職員配置の適正化
○主な取組項目
・内部事務のDX(でじたるとらんすふぉーめーしょん)推進
・官民連携の推進および広域連携の推進
・人材育成の推進およびコンプライアンスの徹底
・働き方改革の推進および定員適正化計画の推進

徳島市の行財政改革に向けた取り組みへ徳島市民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願いします。

問合せ：行財政経営課
【電話】088-621-5113【FAX】088-624-3125