- 発行日 :
- 自治体名 : 徳島県徳島市
- 広報紙名 : 広報とくしま 2025年7月15日号
■狂犬病予防注射済票の交付
狂犬病予防法により、飼い犬の登録と、毎年1回の狂犬病予防注射が飼い主に義務付けられています。
徳島県獣医師会が指定する動物病院以外の動物病院で注射を受けた場合は、病院が発行する「狂犬病予防注射済証」を直接、徳島市役所10階環境政策課にお持ちになり、「狂犬病予防注射済票(1.5センチメートル×3センチメートル。アルミ製のプレート)」(上参照)の交付を必ず受けてください。
費用：1頭550円
問合せ：環境政策課
【電話】088-621-5206【FAX】088-621-5210
■食育に関するアンケート調査
第4期徳島市食育推進計画を策定するにあたり、徳島市民の皆さんの食生活などを把握するため、「食育に関する徳島市民アンケート調査」を実施しています。
徳島市内在住の2,000人(無作為抽出)に調査票を郵送していますので、回答にご協力をお願いします。
回答期限：8月14日(木曜日)まで(消印有効)
問合せ：健康長寿課
【電話】088-621-5523【FAX】088-655-6560
■資源物の拠点回収をご利用ください
ご家庭で使われた乾電池などの有害ごみは、「燃やせないごみ」として捨てることはできません。各支所、コミュニティセンターなどに専用の回収ボックスを設置していますのでご利用ください。なお、事業系ごみは回収対象外となります。
○乾電池回収ボックス
回収対象：乾電池、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、水銀使用製品(温度計など)
注記：水銀使用製品の場合は、割れても問題ないように密封してください。
○廃蛍光管回収ボックス
回収対象：蛍光管(直管型、環型、電球型全てが対象です。)
詳しくは、徳島市ホームページをご確認ください。
問合せ：環境政策課
【電話】088-621-5202【FAX】088-621-5210
■空き家相談会
空き家を所有や管理されている人のさまざまな悩み事について、空き家問題に関する知識を有する相談員による無料相談会を実施。
日時：9月12日(金曜日)午後1時から午後5時まで
場所：徳島市役所13階第一研修室
対象者：
(1)徳島市内に空き家などを所有または管理している人
(2)徳島市外に空き家などを所有または管理している徳島市民
注記：(1)徳島市内に空き家などを所有または管理している人の人を優先して受け付けます。
定員：12組(先着)
注記：1組あたり30分程度。
申し込み方法：8月1日(金曜日)まで
詳しくは、徳島市ホームページをご確認ください。
問合せ：住宅課
【電話】088-621-5288【FAX】088-621-5273
■休日に国保料などの納付相談窓口を開設
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の納付相談ができる臨時窓口を開設(電話相談可)。
当日は徳島市役所東側駐車場(JR線路沿い)が利用可。
日時：7月27日(日曜日)午前8時30分から正午まで
場所：徳島市役所1階保険年金課
問合せ：保険年金課
【電話】088-621-5165・088-621-5384【FAX】088-655-9286
■水難事故に注意
夏の水遊びには危険がたくさん潜んでいます。事故を防ぐために次のことに気を付けましょう。
・海で泳ぐときは、遊泳区域が設定された海水浴場を選ぶ
・子どもから絶対に目を離さない
・お酒を飲んだら海に入らない
問合せ：徳島海上保安部交通課
【電話】0885-32-0431
■ご存じですか?公共職業安定所
求職中の人を対象に、職業訓練(介護関係・パソコン関係・簿記・医療事務・住宅・電気など)を通じて、早期就職を支援します。
受講料は原則無料で、雇用保険の受給が出来ない求職者は、収入や資産などの一定要件を満たせば、職業訓練受講給付金の支給が受けられます。
問合せ：徳島公共職業安定所
【電話】088-622-6374
■限度額適用認定証などの申請を受け付け
医療機関で高額な医療費(保険外診療を除く)を支払う場合、国民健康保険の被保険者は「限度額適用認定証」、後期高齢者医療制度の被保険者は「限度区分が併記された資格確認書」を事前に医療機関の窓口に提示すると、1カ月の窓口負担額が自己負担限度額以内(年齢や所得により異なる)となります。交付を希望する場合は、徳島市役所1階保険年金課(国民健康保険=7番窓口、後期高齢者医療制度=8番窓口)に申請してください。申請日の属する月の1日から適用となる各証書を交付します。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者で7月末までに限度区分が併記された新しい資格確認書が郵送された人など、一部申請不要な人がいます。
なお、8月上旬は申請で窓口が大変混雑します。お急ぎでない場合は、中旬以降(お盆期間の8月13日(水曜日)から8月15日(金曜日)も開庁)の申請をおすすめします。
また、マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の申請や資格確認書への限度区分併記の申請をせずに、1カ月の窓口負担額が自己負担限度額以内(年齢や所得により異なる)となりますので、ぜひご利用ください。
注意：
・過去12カ月の入院日数が91日以上の住民税非課税世帯の人が、入院時食事療養費などの減額を受ける場合は、マイナ保険証利用の場合でも別途申請が必要です。
・保険料に滞納がある方や所得の申告がない方は、マイナ保険証を利用できない場合や正確な限度額情報が適用されない場合があります。
問合せ：保険年金課
国民健康保険【電話】088-621-5159【FAX】088-655-9286
後期高齢者医療制度【電話】088-621-5278【FAX】088-655-9286