くらし 令和6年度決算状況をお知らせします
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- 発行日 :
- 自治体名 : 徳島県阿波市
- 広報紙名 : 広報あわ 2025年11月号
市民の皆さまが納めた税金や、国から交付される地方交付税、国や県からの補助金など、市の収入が昨年度どのような行政サービスに使われたのかをお知らせします。
■一般会計決算内訳
歳出 215億3,043万円
対前年度比+3億7,883万円(+1.8%)

歳入 223億2,714万円
対前年度比+3億9,969万円(+1.8%)

令和6年度一般会計の歳入歳出差引額は、7億9,671万円で、翌年度に繰り越すべき財源1億3,910万円を除く実質収支額は、6億5,761万円の黒字となりました。
令和6年度は、依然として続く物価高騰に対して、特に影響を受ける子育て世帯や低所得世帯に支援を実施しました。また、「学校給食費支援事業」などの子育て支援や、「みどりの食料システム戦略」を踏まえた本市の基幹産業である農業の振興に取り組みました。さらに、「スマートインターチェンジ整備事業」や「上水道施設」などの社会資本整備、移住・定住の促進といった魅力あるまちづくりに向けた事業も着実に推進しました。
今後も、人口減少や少子高齢化による市税収入の減少、社会保障費の増加に加え、老朽化した施設の整備、再編に係る経費が必要となり、厳しい財政状況におかれると予想されますが、事業効果や緊要性の検討を行いながら、市民の皆さまにとって真に必要な事業を実施できるよう、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。
■水道事業会計

■農業集落排水事業会計

■特別会計

■市民1人あたりの額(一般会計)
1人あたりが負担した額(市税) 10万5,116円
1人あたりに使われた額 63万4,966円
※差額の52万9,850円は、国・県の補助金などでまかなわれています。
■令和6年度の主な事業
▽安全・安心のまちづくり
・上水道出資事業 2億2,090万円
・土成歴史館改修事業 8,041万円
・消防団車両整備事業 3,427万円
・市営住宅長寿命化改善事業 2,996万円
・木造住宅耐震化支援事業 1,602万円
▽活力あふれるまちづくり
・スマートIC整備事業 9,562万円
・農山漁村未来創造事業 5,196万円
・新規就農者育成総合事業 3,529万円
・デマンド型乗合交通「あわめぐり」運行事業 2,768万円
・阿波市で暮らそう!!住宅購入補助事業 2,175万円
▽子育て応援のまちづくり
・あわっ子はぐくみ医療費助成事業 1億6,418万円
・放課後児童クラブ施設整備事業 9,138万円
・阿波中学校屋外運動場夜間照明工事及び防球ネット改修事業 6,232万円
・病児・病後児保育事業 3,089万円
・通学用かばん等購入支援給付金支給事業 412万円
▽物価高騰対策に係る各種支援
・定額減税補足給付金給付事業 2億7,368万円
・住民税均等割のみ課税世帯阿波市物価高騰対策給付金事業 1億16万円
・非課税化世帯等臨時給付金事業 7,467万円
・低所得者の子育て世帯給付事業 3,046万円
・学校給食費支援事業 1,629万円
■健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率および資金不足比率を公表します。いずれの指標とも国の基準を下回り、阿波市の財政は健全な段階にあります。

▽実質赤字比率
一般会計などを対象とした歳入総額から歳出総額を差し引いた赤字額が市税などの一般税源に占める割合
▽連結実質赤字比率
全会計を対象とした歳入総額から歳出総額を差し引いた赤字額が市税などの一般財源に占める割合
▽実質公債費比率
全会計と一部事務組合などを合わせた元利償還金が市税などの一般財源に占める割合
▽将来負担比率
全会計と一部事務組合などを合わせた将来の債務総額がどれくらいあるかを示す指標で市税などの一般財源に占める割合
▽資金不足比率
公営企業の資金不足額が営業収益に占める割合を示しており、この比率が20%を超えると経営健全化計画の策定を義務づけられる。
