くらし 議会だより 上板町議会 「一般質問」(3)

■安田　孝子　議員

◇質問1.上板町保・幼・小・中学校の学園構想について(令和7年3月質問)
(1)その後、何らかの協議を行政・教育関係・相互の会議は開催したのか
答弁：教育委員会事務局長
教育委員会会議において、幼稚園の統廃合の今後の方針、学園構想の将来像の協議をした。また町長部局とも運営方針の協議、他町への視察等を行い、今後は、幼稚園の先生方との協議、県関係部局等に足を運び調査研究して行く。
(2)学校再編は、児童の減少に伴い、各市町においても学園構想、学校再編室、課を設置しているが、本町の考えについて
答弁：教育委員会事務局長
情報収集・分析等実施計画の策定や関係機関との連携、住民や地域の要望等により進め子供の視点に立った最適な教育環境に向けて尽力する。
答弁：町長
少子化が進行する中、今後最も重要な課題の一つであり、子供の視点に立ち最適な教育環境の実現に向けて、スピード感をもって尽力する。

◇質問2.乳幼児の検診対策について
(1)1歳6ヶ月、3歳児、小学校就学時検診の現状について
答弁：健康推進課長
母子保健法第12条に定められ、本町は、それぞれ年4回集団検診を実施している。
答弁：教育委員会事務局長
小学校就学時検診は、毎年10月～11月頃に実施している。
(2)5歳児は、何人いるのか、また国は、発育、健康状態を確認するため、5歳児健診の普及を図るとしているが、今後の取組について
答弁：教育委員会事務局長、健康推進課長
5歳児は、任意の健康診査に規定されているが出産から就学時まで切れ目のない健診が大切なため両担当間で協議し就学後を視野に入れ検討して行く。なお、5歳児は66名の内60名が上板町の幼稚園に在園している。

◇質問3.健康かみいた21(第三次)の今後の取組について
(1)国の健康推進法に規定している、本町の健康推進計画の現状について
答弁：健康推進課長
今回、第三次計画の策定には、第二次の最終評価を踏まえ上板町民の健康増進に努める。
(2)本町は、虚血性心疾患等の疾病が多いと聞いたが、これら健康対策について
答弁：健康推進課長
健康格差の縮小及び健康寿命の延伸を目標に1年に1回は、検診を受け自分の健康状態を確認し生活習慣病の予防に努め自分の健康は、自分の手でを基本として推進していく。

◇質問4.「ラーケーション」制度について
(1)この制度活用による、学び・休暇の効果について
答弁：教育委員会事務局長
この制度は、県に準ずる形で行う。学校外での自主的な学びで知見を深め、親子のコミュニケーションを図る機会として活用していただき探求学習に活かしていく。
(2)保護者の方からの要望はあったか。
答弁：教育委員会事務局長
小学校に1件の問い合わせがあった。この事により、町内校長会で話し合い導入する事を決定した。

■岩野　角雄　議員

◇質問1.公園の管理について
(1)人が入れないほど雑草が生い茂る公園がある。管理ができていない
答弁：環境保全課長
業者に発注するか、職員で草刈りを行っているが、公園が多く対応しきれていない。外部発注を増やすよう検討する。
(2)公園に有害な植物や法で栽培を禁止している植物が生えていないか
答弁：環境保全課長
今のところ住民から有害植物について連絡がないので対応していない。
(3)法で栽培が禁止されているケシが生えている公園がある。町の公園に禁止されているアツミゲシが生えていることは大きな問題である
答弁：町長
公園が多いので職員がいちいち巡回し確認するのは難しい。地元で管理することが望ましい。
(4)法で禁止されているケシが町の公園に生えているのに危機感が無い。遊具等の点検補修、草刈り、有害植物の除去など、適正に管理すべきである

◇質問2.定住促進対策について
(1)宅地開発者(個人・業者)が行う造成工事費(特に水道工事等)に対し補助金ができないか
答弁：水道課長
県内他市町村は水道引込工事に対し補助金を出していないので、上板町も補助することはない。
(2)補助金があれば宅地開発も進み定住促進に繋がる。分譲地はその分、分譲価格が抑えられ個人も購入しやすくなる。補助金を交付してはどうか
答弁：町長
宅地開発者に対して補助金ができるかどうか、今後の課題として調査研究していく。
(3)宅地造成する場合に開渠の側溝や水路があると水路上に蓋や床板を掛けなければならない。町でできないか
答弁：建設課長
町ではできない。個人で対応してもらう。
(4)町有の側溝や水路上に個人の構造物を設置すると支障がある。耐震や耐荷重についても問題が生じる
答弁：建設課長
各々に同等のサービスができないので、町での設置は考えていない。
(5)蓋の無い水路は、転落事故など危険であり町の管理責任が問われる。住宅周辺の水路は、町で蓋や床板をするべきである。宅地開発者に対し床板の設置など助成を検討願いたい

◇質問3.中央広域環境施設組合の周辺対策事業について
(1)周辺地域活性化交付金は、中央広域環境センターから半径1.5km以内の自治会が交付対象であるが、何故、上板町の自治会に対して交付金が無いのか
答弁：町長
当時の執行権者が覚書や協定書を結んでいない。
(2)環境衛生調査はすべきではないのか
センターから排出されるダイオキシン、焼却灰、臭気、病害虫による公害など町民への影響は考えないのか。
答弁：町長
当時の執行権者が組合と協定・覚書をしていないので、実施していない。
(3)現在もゴミは焼却中である。本町の住民が、安心、安全に暮らせるようにするのが長の努めである。町民に目を向け置き去りにせず、町民の生活を保障してもらいたい。

◇質問4.投票所へステッキホルダーの設置について
(1)杖・ステッキを使う方が増えている。選挙投票所の記載台(周辺)にステッキホルダーの設置を提案する。役場の窓口等へもステッキホルダーを設置できないか。
答弁：総務課長
投票環境向上の取組として、ステッキホルダーの設置を検討する。高齢者や障害のある方が円滑に投票できるようコミュニケーションボードの活用等も検討する。役場窓口への設置も場所等を検討して対応したい。