くらし 議会だより 上板町議会 「一般質問」(2)

■本淨　敏之　議員

◇質問1.長期休み中の児童・生徒の自習場所として老人集会所を活用することについて
(1)どのように検討したか
答弁：教育委員会事務局長
管理人のいる南老人集会所を自習場所として開放を検討する。他の校区では、現在他の校区、地域の取り組みを大事にしたい。
再問：他の老人集会所を利用できるように段取りすべきではないか
答弁：教育委員会事務局長
他の老人集会所は人員の配置がないので、安全面等で問題がある。現在、それぞれの学校の学習場所や各地域での活動がされているので学習できると認識している。
(2)教育委員、PTAの役員と協議したか
答弁：教育委員会事務局長
定期開催の教育委員会で報告協議をしている。
再問：事を進めていくよう教育委員会として働きかけをすべきではないか
答弁：教育委員会事務局長
教育委員へ内容を伝え、協議していきたい。
(3)自習場所の設置についての教育長の基本的考えは
答弁：教育長
南老人集会所に加え、中央公民館図書室を開放。文化センター、馬道会館、(各学校)での学習教室があり長期休み中の子ども達の学力保障等の取組の充実を図る。
再問：教育長として、子どもの学習環境の充実に取り組む基本的考えは
答弁：教育長
子ども達に学力をしっかり付け、進路を保障することは非常に重要である。今後、学習場所の確保等については積極的に取り組みたい。

◇質問2.1人ぐらしの方々のケアについて
(1)実態の把握はどの程度進んでいるか
答弁：民生児童課長
現在、高齢者のみ85世帯、1人暮らし192人、要支援者3人、合計280人の登録。毎月開催の民生委員定例会で活動報告の提出がある。
(2)民生委員と各支部長の協力体制を整備してはどうか
答弁：健康推進課長
民生委員と各支部の協力体制を整え、高齢者の方に異変等が生じた場合包括支援センターへ連絡してもらえるように支部を通じて早急に対応する。
(3)1人暮らしの方に傷病が発生した場合の対応策は
答弁：健康推進課長
緊急通報装置等の活用や民生委員が対応。また、健康推進課、民生児童課及び包括支援センターとの連携を深め、事故や病気等の緊急時に迅速な対応に努めたい。
再問：緊急通報装置を対象者全員に配布できないか
答弁：健康推進課長
緊急通報装置の配布対象者は概ね75歳以上の1人暮らしの方又はこれに準ずる世帯で、定期的に安否の確認が必要と認められた方に無料で対応している。緊急通報装置の利用料は、月額2,200円/件必要で町の負担である。今後、予算等を考えながら対応したい。

◇質問3.七條地区農業集落排水施設の汚泥について
(1)集落排水施設の設置目的は
答弁：環境保全課長
生活排水の増加に伴い、水質の維持が困難になってきた為に、下水道整備を本町の重点施策に位置づけ平成7年度より七條地区において集落排水事業に着手し、平成13年4月から運用をしている。
(2)汚泥の処理の基本的考えは
答弁：環境保全課長
汚泥を乾燥肥料化し、町民に無料で提供して、循環型農業を目指している。
再問：町民に広報し、平等に提供を受ける機会をつくるのが原則ではないか
答弁：環境保全課長
今後、検討する。
(3)汚泥の処理方法等はどのようにしているか。
県外では有料で販売している事例がある。無料配布の理由は?
答弁：環境保全課長
販売するには肥料製造のための施設投資、人員の配置等の経費が必要。施設は町から拠出金等で賄っている状況であり設備投資は難しい。県内の同施設は全て無料。

■乾　崇　議員

◇質問1.新ごみ処理場の件について
(1)中継運搬基地として使用するための周辺対策事業3億円は何時決まったのか、それで地元住民は了承してもらえるのか
答弁：環境保全課長
5月14日の1市2町の副首長・担当者会議で方針を決定。5月24日・25日の地元説明会で2年8カ月延長に対し3億円提示を決定。周辺住民に理解を頂けるよう取組む。
(2)組合では、6月中に組合臨時議会に賃借料、新施設の建設費、設計料を予算計上する方針であるが、設計に基づいて建設費の予算計上するのでは
答弁：環境保全課長
設計及び工事内容は「事業者選定業務」において、委託業者で要求水準など専門的な審査をしている。今回の入札は総合評価一般競争入札なので、設計と建設を一括して依頼することを計画している。
再問：大型の施設建設は、設計を専門業者に委託して、工事費を積算してもらった上で建設費を予算計上すべきと思うが、総合評価一般競争入札方式を取入れ、専門業者に予定価格の積算を委託するのか
答弁：環境保全課長
設計と建設を一括発注する一般競争入札方式(DB方式)で、上限設定金額は専門の選定業者の見積りを計算する。
再再問：「新ごみ処理施設建設」の総合評価一般競争入札方式(DB)は、「中継運搬業務」入札方式プロポーザル方式と同様、応札企業は限られるのでは。投資金額を抑えるため、入札方式は管理者の協議が必要では
答弁：町長
時間の制約がある中で組合事務局では総合評価一般競争入札方式で進めている。28年4月稼働させるには時間がない。
(3)「新ごみ処理施設整備に係る事業者選定支援業務」を入札し業者が決定。どのような業務なのか
答弁：環境保全課長
ごみ処理施設等の建設を行う事業者の選定業務。
(4)新ごみ処理場の稼働期間は20年であり、極力建設費を低価格にするため、設計と施工を分離することを提案すべきでは
答弁：町長
組合事務局では限られた期間の範囲内に稼働させるため、最善の方策として選択した。

◇質問2.防災・減災対策について
(1)避難所備蓄品について、主要備蓄品の数値目標は策定しているのか、それに対しての充足率は
答弁：企画防災課長
県の「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」を基に数値目標を設定している。上板町では在宅避難等を含む避難想定人数3,200人に対応して備蓄している。備蓄倉庫は町内13か所。
(2)板名用水では、古毛川元原樋門の開閉操作(閉鎖中2門の内1門)を町に任せたいとの意向があるが
答弁：産業課長
元原樋門の開門については、六条暗渠工事の進捗状況を見極めた上で必要な対策を講じることで板名用水との申し合わせができている。

◇質問3.行財政改革について
(1)令和6年度補正予算で、六条暗渠工事で1,100万円減額。予算確保出来ている事業が未執行となった理由は
答弁：産業課長
用地補償の問題が影響して令和6年度六条暗渠工事は工事未着手となり減額補正した。