- 発行日 :
- 自治体名 : 香川県三豊市
- 広報紙名 : 広報みとよ 令和7年4月号
■一般会計は対前年度比22.4%増の458億5,000万円
物価高騰などにより、財政収支の先行きが見通せない状況ではあるものの、第2次総合計画に掲げる「One MITOYO(ワンミトヨ)~心つながる豊かさ実感都市~」の実現に向け、重点プロジェクトに必要な事業の財源を確保するため、次の4つの取り組みを行います。
(1)新行政改革大綱に掲げる事務事業の見直し
(2)組織機構の見直しおよび最適な人員配置
(3)公共施設の再配置
(4)歳入確保
そして、効果的・効率的で緊急性の高い実現可能な事務事業について予算化しました。
また、令和7年度が発行期限となっている合併特例債を活用した大型建設事業を予算化したことにより、一般会計予算総額は、前年度比84億円、率にして22.4%増の458億5,000万円を計上しました。
■歳入
使い道が決められていない一般財源の主なものは、次のとおりです。
・市税…78億937万2千円(前年度比+2.1%)
・地方交付税…115億円(前年度比+1.8%)
・地方譲与税・交付金…24億8,130万5千円(前年度比+11.6%)
また、寄付金は、ふるさと三豊応援寄付金(ふるさと納税)などで、21億5,007万2千円(前年度比+13.2%)を計上しています。
市の「貯金」である基金からの繰入金は、43億5,934万9千円(前年度比+17.2%)を計上しています。
一方、市の「借金」である市債は、豊中地区新設小学校建設事業などで、83億3,760万円(前年度比+130.1%)を計上し、主に合併特例債を活用した資金調達を計画しています。
■歳出
義務的経費は、次の3つを計上しています。
・人件費…77億1,780万7千円(前年度比+6.0%)
・扶助費…43億2,136万6千円(前年度比+6.6%)
・公債費…36億774万3千円(前年度比+0.4%)
給与改定による人件費の増などにより、義務的経費が前年度比増となっています。
投資的経費は、118億609万6千円(前年度比+114.3%)で、主な事業は、豊中地区新設小学校建設事業、松崎地区就学前施設(仮称)整備事業、市民センター詫間(仮称)整備事業などです。
その他経費は、183億9,698万8千円(前年度比+8.1%)で、業務委託や公共施設の維持管理経費、補助金、特別会計や企業会計への繰出金などです。
■特別会計
■企業会計
■用語解説
◇歳入
自主財源:市が自主的に収入できる財源(市税、使用料、財産収入など)
依存財源:国や県から交付されたり、割り当てられたりする財源(地方交付税、国庫支出金、県支出金など)
合併特例債:合併した市町村が、新しいまちづくりのための財源として借り入れることができる地方債
◇歳出
義務的経費:その支出が義務付けられ、任意に節約ができない経費(人件費、扶助費、公債費)
投資的経費:道路や施設などの整備に使う経費(普通建設事業費・災害復旧費)
問い合わせ:財政経営課
【電話】73・3010