くらし 令和7年度施政方針と予算 進歩し続けるまちへ-持続可能な未来への挑戦-

令和7年第1回市議会定例会の初日、山下市長は令和7年度の施政方針を熱く演説しました。

■20年の歩みと「節目」
平成18年1月1日、三豊市は7つの町が合併して新たな一歩を踏み出し、令和7年度には三豊市誕生20周年を迎えるに至ったこと、大変うれしく思っております。今では、父母ケ浜・紫雲出山(しうでやま)のブレイクや宝山湖OKURA(オークラ)ボールパークによるにぎわい創出など、知名度も向上し、魅力的で注目される自治体へと成長してまいりました。
今年は、日本におけるさまざまな出来事の節目の年でもあります。多くの惨禍をもたらした太平洋戦争の終戦から80年、天災の恐ろしさを思い知らされた阪神・淡路大震災から30年、そして直近の能登半島地震から1年です。来年には東日本大震災から15年となります。当事者にとっては「節目」は関係なく、何年経とうと途切れることなく続く現実であります。その中でも、人々は前を向いて進んでいます。「節目」とは、私たちが改めて当事者の思いに寄り添い、自分事として捉え、未来に繋げるための重要な機会です。
私たちは、先人たちが歩んできた苦難や成功の歴史から学び、未来へ繋げ、子どもたちから高齢者まで皆が夢と希望を持ち続けられる社会、豊かな生活をめざし前に進み続けなければならないと強く思います。
この想いを基に今回の施政方針は、本市が過去から現在、そして未来へと前に歩み続けるための「進歩」がキーワードです。

■今年度の取り組みと予算
合併した当時、約7万1千人であった総人口は、20年間で6万人を割り込む水準にまで減ってきており、人口減少に対する危機感は募るばかりです。
令和7年度も引き続き、三豊市第2次総合計画後期基本計画の4つの重点プロジェクトをしっかりと推進してまいります。
「健康」「教育」「三豊市独自の脱炭素社会」につきましては、特に傾注すべき本市の3本の柱とし、新たな方向性も加えながら引き続き取り組みを前へと進めてまいります。
扶助費や人件費などの義務的経費の増加や公共施設の維持管理費の増加などから、財政は厳しい状況にありますが、持続可能なまちづくりのためには健全財政を堅持する必要があります。
そのためには、これまでにも増して、限られた財源を効率的に活用することにより、将来に過度の負担を残さない財政運営が求められています。食料品価格などの物価高騰が大きな影響を与えており、先行きが見通せない状況ではあるものの、令和7年度は合併特例債の発行期限を迎える中、大型建設事業をしっかりとやり切れるよう、「豊中地区新設小学校建設事業」や「松崎地区就学前施設(仮称)整備事業」などを計上いたしました。また、後期基本計画に掲げた重点プロジェクトの達成に向けた事務事業について予算化することとし、令和7年度一般会計当初予算は、歳入歳出458億5千万円で編成いたしました。

■持続的に発展するまちへ
本市の財政状況は大変に厳しく、何も変えなければ、あと数年でこれまで通りの市民サービスの提供が難しくなることから、令和6年度から事務事業の棚卸しを実施しています。
今、求められているのは「変わること」、そして前に進むための「進歩」が必要だと考えます。厳しい選択を迫られることになるかもしれませんが、人口減少が続く中、若者・女性にも選ばれる自治体、高齢者も含めて誰もが安心して住み続けられる自治体の構築は待ったなしであります。
そのために、事務事業の棚卸しにつきまして、これからの10年後、20年後の礎(いしずえ)になるよう、将来も含めた三豊市全体にとって何が良いのかという観点から取り組んでまいりますので、市民の皆さまにも十分にご理解いただきたいと考えております。
10年後、20年後も未来に向けて持続的に発展する三豊市を、一緒に創り上げていこうではありませんか。