くらし 建築住宅課

■昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断耐震改修など費用を一部補助
申込期間：4月1日(火)～令和8年1月30日(金)

◇耐震診断　※(1)または(2)を選択
(1)耐震診断技術者派遣(先着120戸)
登録された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
負担額：自己負担なし(令和7年度から)
(2)耐震診断補助(先着5戸)
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額5万円

◇耐震改修設計
(3)耐震改修設計補助(先着50戸)
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額20万円

◇耐震改修など
(4)耐震改修工事補助(先着40戸)
補助金額：対象事業費の5分の4以内で、限度額115万円
※瓦屋根の耐風改修工事を耐震改修工事と一体して行う場合に、補助金額を加算します。(加算額…対象事業費の100分の23以内で、限度額55万2千円)
※地震発生時に道路に倒壊するおそれがある住宅に、補助金額を加算します。(加算額…上記の補助金を超える耐震改修対象事業費に対して限度額35万円)
(5)耐震シェルター設置工事補助
補助金額：限度額40万円
・申請や相談の際は、令和7年度固定資産税課税明細書のつづりを持参ください。
・工事は補助金の交付決定があった年度内に完了してください。

■地震への安全対策に要する費用を一部補助
申込期間：4月1日(火)～令和8年1月30日(金)
購入対象期間：令和6年4月1日以降に用具等を購入・設置したもの

(1)家具転倒防止等対策費用補助(先着1,000世帯)
住宅用に家具転倒防止用具(つっぱり棒やL型金具によるビス留め等)やガラス飛散防止フィルムの購入・設置に要する費用に対し補助します。
補助金額：対象事業費の4分の3以内で、限度額1万5千円
(2)感震ブレーカー設置費用補助(先着100戸)
地震時の電気火災の発生防止のため、既存一戸建て住宅への感震ブレーカーの設置に要する費用に対し補助します。
補助金額：対象事業費の2分の1以内で、限度額3万円

■老朽危険空家除却費用を一部補助
申込期間：4月14日(月)～5月30日(金)
※申込期間終了後に調査を行い、補助対象者を決定
対象住宅：市内にあり(1)～(3)の要件全てを満たす住宅
(1)構造の腐朽または破損が著しく危険であるもの
(2)複数の建物が建っている道路に面しているもの
(3)倒壊した場合に道路に影響を及ぼす恐れがあるもの
工事：市内の業者が行う除却工事
補助金額：対象事業費の5分の4以内で、限度額80万円

■ブロック塀を点検しましょう
次の項目に当てはまらない場合は、倒壊などで重大な事故を引き起こす恐れがあります。速やかに専門知識を持つ方に相談し、改修するなど近くを通行する方への安全対策を行ってください。

◇塀は高すぎないか
塀の高さは地盤から2.2メートル以下か

◇塀の厚さは十分か
塀の厚さは10センチ以上か(塀の高さが2メートル超2.2メートル以下の場合は15センチ以上)

◇控え壁はあるか
(塀の高さが1.2メートル超えの場合)
塀の長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか

◇基礎があるか
コンクリートの基礎があるか

◇塀は健全か
塀に傾き、ひび割れはないか

倒壊の危険性があるブロック塀について除却、建て替え費用に対する補助があります

対象ブロック塀：
・通学路、避難路などの道路に面しているもの
・コンクリートの基礎があるもの
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額30万円
申込期間：4月7日(月)～5月16日(金)
※申込期間終了後に調査を行い、補助対象者を決定

問合先：建築住宅課
【電話】0898-36-1566【FAX】0898-25-2015