くらし お知らせ(2)

■軽自動車税(種別割)の減免申請について
身体あるいは精神に障がいのある方、通学、通院、通所、生業もしくは日常生活のために使用されている軽自動車などについて軽自動車税(種別割)を免除します。
※減免基準に該当していれば申請により減免を受けることができます
※減免の対象となる自動車などは、お一人につき1台です
申請受付期間：5月14日(水)～6月2日(月)
減免対象：4月1日現在障害者手帳または療育手帳等が交付されており、その等級が減免対象の範囲内である障がい者の本人名義の軽自動車など(18歳未満の身体障がい者または知的障がい者や精神障がい者と生計を一にし、障がい者を常時介護する方が所有する軽自動車なども含む)。
※詳細は役場までお尋ねください
申請に必要なもの：
〔初めて申請される方(前年から継続減免対象でない方を含む)〕
・身体障害者手帳または療育手帳等
・運転免許証
・車検証(原付の場合は必要ありません)
・軽自動車税(種別割)納税通知書
・印鑑
・軽自動車税(種別割)減免申請書
※用紙は役場にあります
〔継続減免対象の方〕
・3月下旬に届いた現況報告書を役場までご返送ください
※ご返送いただき継続を許可された方は、役場に来る必要はありません
・普通自動車などの自動車税(県税)の減免については愛媛県が行います。
出張受付日：5月16日(金)
会場(受付時間)：
・弓削総合支所(9時30分～12時)
・岩城総合支所(13時30分～16時)

申請・問い合わせ：
・弓削支所　住民課【電話】77-2503
・生名支所　町民生活課【電話】76-3000
・岩城支所　町民生活課【電話】75-2500
・魚島支所　町民生活課【電話】78-0011

■自動車税(種別割)の納期限は、6月2日(月)です
納期限までに必ず納めましょう。
金融機関やコンビニでの納付のほか、クレジットカードやインターネットバンキングまたはスマートフォン決済アプリからの納付も可能です。(詳細は県ホームページをご確認ください。)
また、転居等により納税通知書の送付先の変更を希望されるときは、県ホームページの「手のひら県庁」からも手続が可能です。

問い合わせ：愛媛県　東予地方局　今治支局税務室
【電話】0898-23-2500(代)

■上島町運転免許自主返納支援制度について
上島町では、運転免許証の自主返納をされる方へ、手数料などの支援を行っています。令和7年3月24日からスタートしたマイナ免許証制度に合わせ、支援を一部拡充していますので、有効期限内の運転免許証を返却予定の方は、ぜひご活用ください。
支援内容：
(1)警察などで運転免許の自主返納を申請した際の手数料相当額(上限1150円)
(2)返納手続きのために伯方署まで出向いた際の交通費相当額(芸予汽船などの往復運賃相当額)
(3)町有バス回数券、もしくは商工会商品券(3000円分)
支援の申請に必要なもの：
(1)警察などで自主返納手続をした際に交付された「申請による取消通知書」など、自主返納をした事実と手続を取った場所が確認できるもの
(2)預金通帳やキャッシュカードなど補助金の振込先が確認できるもの

受付・問い合わせ先：
・弓削支所　総務課【電話】77-2504
・生名支所　町民生活課【電話】76-3000
・岩城支所　町民生活課【電話】75-2500
・魚島支所　町民生活課【電話】78-0011

■身近な景観づくり活動に取り組んでみませんか
上島町では、地域の美しい景観を維持し、さらに向上させるため町内のさまざまな景観づくりに取り組む団体・グループを募集しています。団体・グループは、既存の団体でも、新たにつくる団体でも結構です。ご近所の方との協同グループや趣味サークルなどによる活動も対象です。
現在、活動をしていただいている団体の方には公園周辺の草刈りや山道草刈り、花の苗を公共的な場所に植えたり県道沿い植樹帯管理を行っていただいております。上島町景観計画に則して継続的に行っていただける活動に必要な花の苗や肥料などの原材料支給の支援を行いますので、身近なところから、景観をよくしていく活動に取り組んでみませんか。
※新たに活動支援を受けるには、景観づくり団体への認定が必要です。

申込・問い合わせ先：上島町弓削総合支所　企画情報課
【電話】0897-77-2500【FAX】0897-77-4011

■新居浜産業技術専門校　令和7年度入校生随時募集開始
コース：メカトロニクス科、メタル技術科
高卒以上対象。2年間過程。
募集期間：5月9日(金)まで
随時試験日：随時実施
費用：
・選考料　2200円
・授業料月額　9900円

問い合わせ：愛媛県立新居浜産業技術専門校
〒792-0060　新居浜市大生院1233-2
【電話】0897-43-4123

■宅地造成および特定盛土等規制法(盛土規制法)の運用開始について
令和3年7月に熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、宅地造成および特定盛土等規制法(盛土規制法)が令和5年5月に施行されました。
このため、愛媛県では、令和7年5月23日に県内の行政区域全域を規制区域に指定し、運用を開始します。
許可または届出対象工事に該当する盛土等を行う場合は、工事を行う前に許可または届出が必要となりますので、書類を作成の上、県の窓口へ申請手続きをお願いします。
なお、都市計画法に基づく開発許可を受けた場合は、みなし許可となりますので、開発許可にあわせて盛土規制法の許可申請は必要ありません。
また、規制開始日前から着手している工事中の盛土等については、21日以内に届出の提出が必要となる場合があります。詳しくは、県ホームページをご確認ください。

問い合わせ：愛媛県土木部都市計画課
【電話】089-912-2735

■愛媛県在宅保健師等会　入会者募集
令和6年度より愛媛県在宅保健師等会が再設置されることとなり、次の業務に従事可能な入会者を募集しています。
募集職種：保健師、栄養士、助産師、看護師など
業務内容：
(1)特定健診・特定保健指導
(2)母子保健関係
(3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など
募集期間：随時
年会費：1000円

問い合わせ：愛媛県国民健康保険団体連合会　保健・事業課
【電話】089-989-8879