その他 令和7年度当初予算が決まりました(1)

久万高原町長　河野忠康
本町においては、少子高齢化・人口減少が予想以上に早く進行し、今後の地域経済や町民の生活への影響が心配されている中、町民のニーズを的確に把握し、限られた財源を有効に活用して、各分野で質の高い行政サービスを提供できるよう、自助・共助の仕組みづくりを強化しながら、「住み続けたい、住んでみたい」町の持続に向けた予算編成を行いました。

1　産業
農業では、近年の温暖化による農作物や労働環境への対策として、細霧冷房装置など温暖化対策につながる施設・機械導入リースや環境改善事業、空調服の導入等に対しての補助については、予算を拡充して実施いたします。物価高騰等による農業公園研修生の負担軽減を図るため、補助金を拡充するとともに、就農後最大6カ月を対象とした生活資金貸付制度を創設いたします。
また、定年退職等を機に就農される方に対して、資材購入費等の補助を行う「定年等新規就農者支援事業」や、耕作放棄地防止対策などを目的として農業機械等購入費の助成を行う「稲作受託者等支援事業」についても、継続して実施してまいります。
林業では、森林環境譲与税を活用して、個人林家等の林業機械の導入補助を行う「林業経営支援事業」や、久万林業の伝統技術の継承と、所得向上のための施業技術取得を推進する「林業経営人材育成事業」などを実施して、森林整備、担い手確保対策、木材利用促進を行います。また、原木の安定的な流通を目的として、木材加工流通施設の整備に対する支援を行います。
商工観光では、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用した、観光プロフェッショナル人材の派遣により、町の地域資源を活かした旅行商品の新規造成、観光資源の磨き上げ、インバウンド対策、観光人材の育成等に取り組んでまいります。また、石鎚山および四国カルストエリアについては愛媛・高知両県の市町村において連携協議会が設置されており、引き続き広域的な観光事業を展開してまいります。

2　保健・福祉
新たに「こども家庭センター」を設置し、母子保健・児童福祉の一体的な運営を行うことで、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ、漏れや切れ目のない包括的な支援を提供してまいります。
新規事業としては、保護者の疾病等により児童を養育することが一時的に困難になった場合に、施設や里親での一時預かりを行う「子育て短期支援事業」や、がん治療に伴う外見の変化を補うためのウィッグ等の購入費用を助成する費用等を計上しております。
また、ご好評をいただいております高齢者および障害者移動支援事業につきましては、引き続き1カ月2,000円の利用券の交付を令和7年度も実施いたします。

3　教育・文化
上浮穴高等学校の存続・維持・振興を図るため、通学補助・就学支援金の支給等を継続して行ってまいります。昨年度から実施を開始した、学力の底上げを支援する「公営塾」にかかる費用についても、引き続き計上しております。
小学校・中学校では、学習用タブレットの更新時期を迎えておりますので、タブレット本体および周辺機器の更新費用を計上しております。
文化財では、昨年度に引き続き、ひわだ峠道の測量発掘調査を行います。
施設整備では、B and G海洋センター体育館の改修工事にかかる予算を計上しております。

4　環境・定住・社会資本
環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量の削減等を図るため、家庭用蓄電池・電気自動車の購入やゼロ・エネルギー・ハウスの施工に対する支援を実施します。
定住については、まちの魅力を積極的に発信し、移住者の増加に努めるとともに、町内に在住する若者の定住を目指し、住宅改修費用の一部を補助する「定住促進住宅改修支援事業」を継続して実施いたします。
社会資本整備では、安心で安全な暮らしのために、道路・河川などの整備・維持管理にかかる予算を計上しております。

5　行財政
人口減少社会における公共サービスの維持・強化を図るため、20業務のシステムを共通化・標準化して、国が整備する「ガバメントクラウド」への移行および運用を行う費用を計上し、安全かつ柔軟なシステムの運用と行政サービスの向上を目指します。
また、町の計画の最上位に位置付けられる「久万高原町総合計画」の第3次計画が令和8年度からスタートするのに伴い、計画策定にかかる費用を計上しております。昨年度に2千人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。また住民ワークショップを開催して広く町民の皆さまのご意見をお聞きし、より良い計画が策定できるよう努めてまいります。