くらし 物価高対策重点支援給付金 支給要件確認書などの返送は6月2日まで

1月15日号でお知らせしました通り、物価高の影響を受けている住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給しています。

◆「支給要件確認書」が届いた世帯
市が口座情報を把握していない世帯などに送付しています。6月2日までに必要書類と共に返送してください。オンラインでも申請ができます(詳細は問い合わせを)。

◆その他のお知らせが届いた世帯
世帯の中に転入者がいるなど、課税状況の確認が必要な世帯に送付しています。6月2日までに申請が必要です。

◆基準日時点で、税法上扶養している課税者と離婚・死別等している世帯
令和6年1月2日〜12月13日の間に、離婚、死別、行方不明によって課税者がいなくなったことで、基準日(令和6年12月13日)時点で残された人が課税者から扶養されていない世帯は、令和6年度住民税の取り扱いにかかわらず、扶養されていないものと判定し、支給対象にします。給付金を受給するには、6月2日までに申請が必要です。

◆18歳以下(平成18年4月2日以降の生まれ)の児童を扶養している給付金の対象世帯【こども加算】
原則、申請不要ですが、基準日(令和6年12月13日)時点で住民票上別世帯であっても、生計が同一の児童がいる場合は、6月2日までに申請が必要です。
※施設入所児童は対象となりません。

給付金は申請内容を審査の上、順次支給します。詳細やご相談は問い合わせ先へ。市のホームページでもご覧になれます。
※詳しくは本紙をご覧ください。

問い合わせ：重点支援給付金コールセンター
【フリーダイヤル】0120-034-553
月〜金曜日(祝・休日は除く)の9〜17時