くらし 議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.230)(3)

◆議案第54号　令和7年度田川市一般会計補正予算(追加その2)
◆議案第55号　和解及び損害賠償の額を定めることについて
《可決》
※議員ごとの賛否は議会のおしらせ(令和6年12月1日　No.230)3ページに記載しています。
[概要]業者選定過程に不適切な事案が確認されたことから、契約解除の手続きを進めていた一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託契約について、全3工区のうち1つの工区に係る契約解除の協議が調った。議案第55号は、この1工区分の契約解除についての和解と、損害賠償の金額について議会の議決を求めるもの。議案第54号は、この契約解除に伴う損害賠償金及び新たな業務委託契約にかかる経費について、予算を補正するもの。

[補正予算の主な内容]
・損害賠償金　8,238千円
・新たな業者への委託料　2,195千円
・令和8～11年度までの委託料　139,471千円(債務負担行為)

《賛成》
・不正を認識しておきながら、契約期間が満了するまで是正措置を行わないことは、本市は不正があってもそれを容認するという誤ったメッセージを社会に伝え、職員の中にもそのような姿勢が蔓延するおそれもあり、これは大きなデメリットである。また、不適切な業者選定の中で選ばれなかった業者もあることから、公平で公正な入札を行うべきである。(佐藤議員)

《反対》
・今回の契約解除で、ごみ収集運搬業務が滞るおそれもあり、また、1,000万円もの予算をかけて、全く問題のない業者の契約を解除する必要性が理解できない。これは、「地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定められた地方自治法に反していることから、本議案には賛成できない。(田守議員)
・市民生活の向上に充てられるべき予算から多額の損害賠償金を支払ってまで契約の解除を行うことは、市民の理解を得られず、行政への信頼を損なう。本件は、民法の信義誠実の原則や契約関係における協力義務に反し、地方自治法の自治体の責務を軽視するなど、複合的かつ重大な法令違反を含むため、本議案には反対する。(永松議員)

◆議案第39号　令和7年度田川市一般会計補正予算
9月補正予算では、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的に国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して新たに実施する事業等が計上されました。一般会計の補正予算額は、歳入歳出とも1億1,034万6千円を増額し、予算総額は、360億8,567万6千円となりました。今回補正された予算の主なものを紹介します。

◇物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業
▽省エネ家電等買替促進事業費　602万9千円
省エネ家電等に買い替えをした市民に対し、費用の一部を助成する事業。令和7年4月から開始していた対象品目、エアコン、冷蔵庫、LED照明に加え、令和7年10月からは給湯器も対象とするよう拡充するもの。

▽小児インフルエンザ予防接種事業費　1,853万1千円
田川市に住民登録のある12歳以下の人を対象に、インフルエンザ予防接種の費用の一部を助成する事業。

◇その他の事業
▽文化センター・青少年文化ホール運営事業費　1,404万7千円
文化センターの雨漏り工事や音響設備の更新に係る費用
[委員会での質疑]
《質疑》
文化センター・青少年文化ホールの建て替えの予定は?
《答弁》
市内の各施設で老朽化が進んでいるため、それぞれの耐用年数を見据えながら、他施設との複合化等も含めて検討する予定。

▽遊休資産利活用経費　1,502万5千円
旧猪位金球場及び猪位金グラウンド等の売却処分に向けた、不動産登記等業務委託にかかる費用
[委員会での質疑]
《質疑》
旧猪位金球場の売却の予定があるのか?
《答弁》
将来的に売却できるよう整備するもの。