くらし 議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.230)(8)

◆社民党市議会議員団
・個人質問
石松　和幸　議員
◇平成筑豊鉄道の法定協議会の進捗状況
問：厳しい経営が続く平成筑豊鉄道の今後の在り方を検討するために設置された法定協議会が実施した、沿線の県立中学校・高校の生徒に対するアンケートについて問う。
答：アンケートの対象者のうち約83%の6010人が回答した。このうち896人が平筑を通学で使用しており、その約7割が平筑以外の交通手段がないと回答した。

問：法定協議会の今後のスケジュールについて問う。
答：11月頃に法定協議会で鉄道維持案、BRT転換案、路線バス案の3案を比較検討できる資料が示された後、春にかけて沿線市町村の意見をまとめる。なお、本市は独自のアンケートを実施し、その結果を基に判断したい。来春、各市町村の意見を集約し法定協議会が大まかな方針を決定する予定である。

問：鉄道の在り方を検討する場合には、クロスセクター効果の分析をすべきと考えるが見解を問う。
答：クロスセクター効果とは、公共交通を廃止した場合に、代わりに必要となる様々な費用を算出して積み上げ、公共交通を維持する費用と比較することで、公共交通を維持すべきかどうかの判断材料とするもの。算出には時間と労力を要する。沿線自治体と合意が形成され次第、法定協議会に算出の依頼をしたい。

《要望》
鉄道が持つ多面的な効果を市民に分かりやすく示し、市民が判断できるように整理してほしい。

◇給食費無償化
問：不登校児童生徒や私立及び市外の公立学校に通う児童生徒は、給食費無償化の恩恵を受けられない。公平性について、見解を問う。
答：学校内における公平性の観点から、通学する学校のある自治体から援助を受ける制度設計としている。来年度から国が進める給食費無償化の制度設計を注視しつつ必要な対応を見極めたい。

《要望》
他自治体の取り組みを参考として子育て世帯の経済的負担軽減となるよう制度の見直しを求める。

◇指名競争入札の検証
問：前二場市政において、入札制度改革に逆行して指名競争入札を建設工事における基本的な入札制度とした。当時の入札は適切に行われたのか見解を問う。
答：現在、特命調査を行っており、常任委員会で調査結果の報告を行う予定である。

◆清友会
・個人質問
髙瀬　冨士夫　議員
◇物価高対策
問：米の価格高騰や、食料品・日用品等の物価高騰が続く中、民間団体の調査で、ひとり親家庭の41%が「夏休み中に子どもが1日2食以下で過ごしている」との新聞報道があった。本市はひとり親家庭など低所得の世帯が多く、現金給付や米の支給など一刻も早く物価高騰対策を講じる必要があると考える。見解を問う。
答：物価高騰の対応として、10月1日から利用できるプレミアム率30%のデジタル商品券の販売支援などを実施している。また、恒常的な経済支援策として、子育て世帯向けに、(1)保育料の完全無償化、(2)学校給食の無償化、(3)高校生世代までの医療費無償化を実施している。しかし、子育て世帯だけではなく、高齢者世帯などにも大きな影響があることから、今後も国の物価高騰対策の動きに十分注意し、福祉的に広い視点で支援策等を検討していきたい。

◇いじめ対策
問：いじめは、被害児童生徒への影響を最小限にし、深刻化・重大化を防ぐためにも、早期発見・早期対応が重要と考える。市内小中学校におけるいじめ対策について問う。
答：全ての学校において、いじめは深刻な人権侵害で絶対に見逃さないという強い意志や、いじめられている児童生徒を最後まで守り抜く信念を持つといった基本認識に立ち、いじめの未然防止や早期発見・早期対応等に取り組んでいる。また、教育委員会として、初期段階のいじめも含めて積極的に認知し、その解消に向け組織的に取り組むよう校長会を通じて指導している。そのほか、全教職員を対象とした研修会実施や、いじめ認知のためのチェックリスト活用により、いじめの理解を深め、指導力や対応力の向上を図っている。

問：いじめが発覚した場合における各学校の対応について問う。
答：各学校では早急に校内いじめ対策委員会を開催し、組織的な対応策を協議している。また、教育相談や面談等で事実関係を正確に把握した上で、いじめられた児童生徒の安全確保とともに、家庭訪問等で保護者と連携し、心身の苦痛を感じてないと思えるまで、継続した取り組みを行っている。学校だけでは対応できない重大ないじめ事案等は、警察と連携して対応を行っている。本年度から警察官OBを生徒指導スタッフとして配置し、各学校に専門的な視点から助言している。