くらし 災害発生時における防災活動拠点「(仮称)防災危機管理センター」を整備します

近年、全国各地で大規模災害が頻発しています。
特に地震災害では、昨年1月の能登半島地震をはじめ、昨年8月には、日向灘を震源とする地震が発生し、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、災害への備えが一層求められています。
本市は、警固断層帯が市域の直下を通過しています。政府地震調査研究推進本部の発表では、警固断層帯南東部を震源とする地震の発生確率は、全国でも切迫性が最も高いSランクに位置付けられています。
災害発生後、救助の成否を分けるタイムリミットは72時間と言われています。つまり、災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、初動対応が最も重要となります。
そこで、市は、切迫する大地震をはじめ、激甚化する気象災害や感染症対応などの多様化・複雑化する危機事象に備えて、「(仮称)防災危機管理センター」を整備します。
(仮称)防災危機管理センターを整備することで、より迅速に市の体制を立ち上げ、初動対応を行い、継続的な災害対応が可能となります。
また、施設内に常設の災害対策本部室や自衛隊・消防などの関係機関が活動するための諸室を設置するなど、本市の防災・危機管理の中枢機能を有する防災活動の拠点施設とします。

・整備イメージ
※整備イメージは本紙をご覧ください。
※外観は、設計精査中であり、変更になる場合があります。

■(仮称)防災危機管理センターの整備のポイント
(1)免震構造を採用
・熊本地震では、2回目の地震によって、複数の市や町において、耐震補強していたにもかかわらず庁舎が使用できない状態となり、迅速性と正確性が求められる初動期の災害対応業務の遂行に大きな影響を及ぼしました。
・本市の庁舎も耐震補強を行っていますが、同様の事態が起こる可能性は否定できません。
・(仮称)防災危機管理センターは、免震構造を採用し、建物の構造に多様性を持たせるとともに、人命の安全確保に加え、十分な機能を確保することで、迅速かつ継続的な災害対応につなげます。

(2)防災拠点施設としての機能継続
・災害発生後、救助の成否を分けるタイムリミットは、72時間と言われ、市は、市民の生命・身体・財産を守るため、迅速かつ的確に初動対応を行う必要があります。
・ライフラインや通信が途絶しても関係機関と密に連携して災害対応を行う必要があります。
・(仮称)防災危機管理センターは、発災直後から活動するための諸室の整備や、業務継続のための電源・情報通信網などを担保し、防災拠点施設として機能を継続できる施設とします。

(3)防災システムの拡充整備
・災害時には、「情報」を遅滞なく収集・整理して分析することが求められます。
・防災システムを拡充整備することで、SNSの活用による情報収集・分析支援や、マルチモニターなどの整備によるオペレーション支援、情報発信ツールの一元化による情報発信支援を実現し、災害対策本部の使命である迅速かつ的確な意思決定につなげます。

(4)平時の活用
・1階をまどかフロアの拡充スペースとし、窓口サービスにおける市民の利便性の向上を図ります。
・諸室を会議室として利用するほか、防災講座の開催など情報発信や人材育成の場として有効に活用し、市民の防災意識の向上を図ります。

■「(仮称)防災危機管理センター」　各諸室の機能
◇オペレーションルーム
災害対策本部や関係機関との連携、情報の収集・共有・分析、活動方針の立案、各部への命令指示の伝達など、危機事象の対応に必要な総合事務、業務調整を継続的に行います。

◇災害対策本部室
本部長(市長)、副本部長(副市長・教育長)、各本部員(部長)、自衛隊などの関係機関が参集し、被害状況や災害対応状況等の情報共有を行い、その後の災害対応の迅速な意思決定を行います。

◇リエゾンルーム(関係機関控室・調整会議室)
市や関係機関が連携して実施する災害対策に係る個々の業務について、具体的な業務分担と範囲、実施時期、計画などを協議・調整します。

◇プレスルーム
被害の状況やライフラインの状況、市の対応状況などを市民へ迅速に伝えるため、報道関係者に情報を提供します。

◇危機管理部執務室
災害時はオペレーションルームと一体で、災害対応全体の進捗管理や各種調整の支援を行います。

◇業務継続計画実施の執務室
災害発生時は、大野城市業務継続計画に基づき、市民の生命や生活、社会経済活動等に重大な影響を及ぼすと考えられる業務を優先して行うスペースとします。
平時は、まどかフロアの拡充スペースとなります。

建設予定地：
災害発生時は、迅速に災害対策本部を立ち上げることが重要です。
職員が速やかに参集し、体制を整える必要があることから、既存庁舎に隣接して建設します。

・建設予定地
※建設予定地や整備イメージは、変更となる場合があります。
※各諸室の写真は、現在の庁舎で実施した訓練時の写真で、実際のイメージとは異なります。
※地図や写真は本紙をご覧ください。

問い合わせ先：
施設概要・災害対応に関すること…危機管理課【電話】580-1966
建設工事に関すること…財産管理課【電話】580-1825