くらし 情報くりっぷ お知らせ(2)

■高齢者の運転免許証自主返納後の生活を支援します
小型車タクシーの初乗り運賃相当額(現行780円)のタクシー利用券を年間36枚交付します。
助成期間は3年間です。
※連続して3年間の利用期限となりますのでご注意ください。
対象：次の要件をすべて満たす人
(1)町の住民基本台帳に登録されている人
(2)70歳の誕生日以後に自主返納(受けている免許の全部を取り消す申請)をした人
(3)大木町福祉タクシー利用券の助成を受けていない人
(4)利用券の申請が、運転免許取消通知書に記載された取消日から1年以内であること
申請手続き：総務課の窓口で交付申請の手続きを行ってください。2年目・3年目の利用にも継続の申請が必要です。申請がない場合は交付できません。(申請書は窓口に用意しています。)
手続きに必要なもの：
・運転免許取消通知書(※1年目申請時のみ提示)
・マイナンバーカードや健康保険証などの本人確認書類(代理申請の場合は、代理申請者の本人確認書類)
利用可能なタクシー会社：
・丸金タクシー(久留米市城島町)
・くまタクシー(久留米市大善寺町)
・旭タクシー(大川市)

問合せ：総務課
【電話】0944-32-1035

■出生などの届出するときは職業の記入をお願いします
国勢調査が行われる年の4月1日から3月31日までの出生、死亡、死産、婚姻および離婚の届出書の職業欄の記載が必要になります。
届出は厚生労働省が実施している「人口動態調査」として、出生、死亡、死産、婚姻および離婚の状況が調査されます。
調査結果は、公衆衛生、労働衛生、社会福祉など各施策のための重要な基礎資料として活用されています。
人口動態調査で使用する情報は統計法により、厳しく守られておりますので、安心してご記入ください。

問合せ：税務町民課
【電話】0944-32-1068

■労働力調査のお知らせ　～失業率や雇用状況を調べています～
総務省統計局と福岡県では、毎月、労働力調査を実施しています。
労働力調査は、失業率や雇用の実態を明らかにする重要な統計調査であり、政府や自治体が雇用・失業対策を企画・立案、景気判断を行ううえで、不可欠な資料として活用されています。
調査対象は、全国から無作為に選定されます。対象となった世帯には、統計調査員が調査票の配布に伺いますので、調査へのご協力をお願いします。
調査期間：4月～9月
調査地区：八町牟田

問合せ：福岡県企画・地域振興部調査統計課　調査第一班　労働力調査担当
【電話】092-651-1111

■～地域や団体で活用しよう～　軽スポーツ体験会　参加募集!
町内の地域や団体などを対象に、ルールが簡単でだれでもできる軽スポーツの体験会を行います。お気軽にご参加ください。スポーツ協会では、軽スポーツ用具の貸し出しも行っています。
日時：4月20日(日)10時～11時半
場所：総合体育館
種目：キャッチング・ザ・スティック(トンパ)、モルック、ファミリーバドミントン、びんづめ競争
申込先：4月16日(水)までに下記問い合わせ先までご連絡ください。
持ち物：体育館シューズ(上履き)、飲み物、タオル

問合せ：大木町スポーツ協会(総合体育館内)
【電話】0944-32-1288(月曜休館)

■九州佐賀国際空港リムジンタクシー運賃改定のお知らせ
佐賀県内・福岡県南西部19エリアと九州佐賀国際空港を直行で結ぶ乗合リムジンタクシーの運賃を4月1日(火)から改定します。また、新たに「グループ利用2人目以降の運賃半額」と「リピーター向け割引クーポン」を実施します。

問合せ：九州佐賀国際空港活性化推進協議会(佐賀県空港課内)
【電話】0952-25-7104

■まちづくり団体の活動を応援!
「まちづくりや地域の活性化を図る活動をしたいけど、活動費がない」「イベントやセミナーを行って団体活動を活性化したい」などの悩みを「まちづくり活動助成金」で解決しませんか?
対象：まちづくりや人材育成を目的とした団体の構成員が本町に住所を有する人または、本町に所在する事業所などに勤務する18歳以上の3人以上で構成された団体
交付金の額：事業費の9/10以内で10万円を限度に交付
詳細はホームページをご覧ください。

問合せ：地域づくり課
【電話】0944-32-1047

■男女が共に活躍できる社会を目指して活動する団体・個人を応援!
男女共同参画学習活動を行う団体、個人を募集しています。

◇活動助成事業(団体)
対象：本町に住所を有する人または、本町に所在する事業所などに勤務する18歳以上の3人以上で構成された団体
交付金の額：事業費の9/10以内で10万円を限度に交付

◇研修会等参加助成事業(個人)
対象：本町に住所を有する人または、本町に所在する事業所などに勤務する18歳以上の人
交付金の額：交通費は公共交通機関利用相当額とし、25,000円を限度、宿泊費は5,000円を限度に交付
詳細はホームページをご覧ください。

問合せ：地域づくり課
【電話】0944-32-1047