くらし 小学校跡地利活用事業

令和7年3月末をもって閉校した添田町立真木小学校の跡地に、町内初となる「系統用蓄電池事業」の誘致など学校の一体的管理を行う運営会社を設立することが決まり、立地協定の調印式が行われました。

旧添田町立真木小学校跡地立地協定を、東京都で飲食店の経営やビルメンテナンス業などを行う株式会社九石興業代表取締役松本雅之社長と町との間で締結しました。事業を通じて添田町を元気にしたいと強い思いを持つ添田町出身の松本社長から、地域への貢献に関する相談を受けたことで始まった今回の立地協定は、松本社長が新たに設立する旧真木小学校を管理運営する会社「そえだパワー合同会社」と、町が賃貸借契約を結ぶことが主な内容です。このほか立地協定には、事業の実施にあたり、そえだパワー合同会社が旧真木小学校を一体的に管理し、系統用蓄電池事業を実施する会社の誘致や小学校教室の利活用、町民の優先的な雇用の確保、学校周辺地域への配慮などについても定めています。
調印式で寺西町長は「蓄電池事業などを進めることが町民や町のためになる。我々も共に進めます」と話し、松本社長も「思い出のいっぱい詰まった真木小学校の有意義な利活用に努め、関係者の皆様の希望や期待に応えられるよう努力していきます」と話していました。

■系統用蓄電池事業の概要
電気を各地へ送るための送電網や配電網は「電力系統」と呼ばれ、発電所から需要地まで電力を安定的に供給するためのインフラです。この電力系統に直接接続し、充放電を行う大容量蓄電池設備を「系統用蓄電池」といいます。電力系統では常に需給バランスの維持が求められますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大により、発電量が需要を上回る「余剰電力」が発生することがあります。この余剰電力を蓄電池に充電し、ピーク需要時や価格が高騰する時間帯に放電することで、電力市場における需給調整や価格安定化に寄与します。このような蓄電池は、電力卸市場や容量市場、需給調整市場などで取引されます。また、周波数調整や瞬時電力供給といった系統安定化機能も担うことができます。旧真木小学校は、特別高圧・高圧の送電線への近接性、敷地面積、地盤条件などから、系統用蓄電池設備の設置に適しています。

そえだパワー合同会社が行う予定の事業は
・真木小学校グラウンドに系統用蓄電池事業会社を誘致
・教室などへ入居するテナントの誘致
・教室や体育館を使った展示会などのイベントの開催など、系統用蓄電池事業のほかに地域の皆さんが憩いの場として利用できる空間に生まれ変わる予定です。
今回の協定調印による誘致決定は蓄電池事業を行う大手企業の添田町への進出のみならず、閉校した校舎を活用した地域活性化などが期待されます。
立地協定締結に際し、(株)九石興業の松本社長が、そえだパワー合同会社を設立し、同社代表の職につきます。そえだパワー合同会社はグラウンドに系統用蓄電池事業者を、校舎には飲食業などのテナントをそれぞれ誘致し、学校全体を管理、活用します。系統用蓄電池事業に関しては、町と旧真木小学校の賃貸借契約を結ぶ予定のそえだパワー合同会社が、系統用蓄電池の専門業者でもある株式会社エヌテック(大阪府)と真木小の立地条件など系統用蓄電池事業に優位な点を企業に紹介し、系統用蓄電池発電運営事業者の誘致を進めていきます。
旧校舎は、教室をリニューアルし、様々な企業を誘致する予定です。立地協定締結先の(株)九石興業が東京都で飲食業の傍ら食品製造も行っていることから、校舎内での食品製造に関する事業も検討されています。起業者向けの区画なども用意される予定で、町の活性化、「にぎわい」を創出します。
町では町議会議員や行政区長、金融関係者などで組織する「添田町学校跡地利活用検討委員会」を設置し、閉校した小学校の今後の活用について検討を行っています。
令和7年5月に開催した第1回会議では、閉校した各小学校の今後の方向性について協議を行いました。次回会議では具体的な活用について協議を行います。
委員会では、学校の災害リスクなども加味し、活用や除却などを含め、あらゆる可能性を検討しています。今回の旧真木小学校を民間事業者に貸し付けることは、新たに賃料収入が見込めるだけでなく、光熱費や草刈りなどの環境整備費用など、多額の維持管理費削減にもつながります。
今後、各小学校の具体的な利活用方法が決まりましたら、随時お知らせします。

旧真木小学校校舎にはテナントが、グラウンドには系統用蓄電池が置かれ、地域のにぎわいの場となる予定です

問合せ：役場まちづくり課政策企画係
【電話】82-5965