くらし 令和6年度住民税非課税世帯支援給付金を給付

物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯を支援するため、支援給付金を給付します。また、対象世帯のうち、子育て世帯には加算給付を行います。申請期限は7月末です。期限を過ぎると給付できませんので、ご注意ください。
対象世帯：世帯全員の令和6年度『住民税均等割が非課税』の世帯
※基準日(令和6年12月13日)に鳥栖市に住民登録がある人。ただし、次の(1)～(3)の世帯を除く
(1)令和6年1月1日に市町村の住民基本台帳に記録されていない人が世帯主である世帯
(2)租税条約による免除の適用の届け出により住民税均等割が課されていない人を含む世帯
(3)住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみで構成されている世帯
給付額：1世帯当たり3万円(平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童1人当たり2万円加算)
※世帯主の口座に振り込み
申請期限：令和7年7月31日(木)
手続き：対象と思われる世帯には、3月下旬から4月にかけて、世帯主へ『給付金に関するお知らせ』を郵送します。同封の案内を確認し、手続きをお願いします
相談窓口：市役所2階東側　9時～17時
※土・日曜日、祝日は除く

問い合わせ：物価高騰に伴う支援給付金相談窓口
【電話】0942-50-5281
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