くらし 人権つうしん こころ

■企業と人権「〜職場からつくる人権尊重環境〜」

◇はじめに
企業は雇用を創出し、生産性を高め社会の活動を循環させています。一方で、不当な差別など、企業が関わっている「人権問題」が各分野で発生しています。このような人権問題への対応次第では企業の社会的信用を低下させる恐れがあります。そのため、人権尊重の考え方を企業の方針に取り入れたり、職場内で「人権」に関する研修を行う企業が増えてきています。

◇企業に関わる人権問題
従業員など企業内部の関係者に対するものと、取引先・消費者など外部の関係者に対するものがあります。

1.パワーハラスメント(パワハラ)
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位・経験などが優位であることを背景に業務の範囲を超えて、精神的苦痛などを与え職場環境を悪化させます。
(例えば、同僚がいる前で些細なミスを叱責する。また、特定な人に仕事を回さない、必要な情報を知らせないなど)

2.セクシャルハラスメント(セクハラ)
相手の意に反した性的な言動を行い、相手を不快にさせることを、セクシャルハラスメントと言います。男性から女性に対する言動に限らず女性から男性もセクハラになります。
(例えば、職務上の地位を利用して性的関係を要求し拒否した結果、不利益な扱いを受けた。また、性的言動により職場環境が不快になり仕事をする上で悪影響などが生じた。「結婚した方がいいよ。まだ独身なの」など)

3.その他のハラスメントや差別・偏見
・妊娠、出産、育児休業を理由に不利益な扱いをするマタニティハラスメント
・陰口、無視といった言葉や態度で精神的に傷つけるモラルハラスメント
・飲酒に関連した嫌がらせをするアルコールハラスメント
・障がいのある人や外国人への差別や偏見
※上記以外にも多数の差別や偏見があります。

◇おわりに
ハラスメントや差別・偏見を受けた従業員が、仕事への意欲がなくなることは企業にとってはマイナスです。仕事が遅れたり、ミスを繰り返したりとすることで社会的評価が低下することに繋がります。従業員一人一人は「それはおかしい」と伝えるパワーを持って相手に伝え気付いてもらう事を繰り返し学んでいく事が大事だと思います。

平成29年度　法務省委託　人権啓発教材「企業と人権」参考