くらし 令和7年度 施政方針ー2ー

1　魅力あふれる産業の振興
安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力と魅力がなくてはなりません。
農業振興策としては、足腰の強い持続可能な農業経営を図るために、各種生産組織及び営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた農事組合法人や担い手農家の育成を図ります。
農地集積加速化事業については、既に農事組合法人として設立した6法人の経営安定に向け支援していきます。
農地課と農業委員・最適化推進委員の皆さまとの連携により、熊本県中間管理機構を活用した農地の集積を積極的に推進します。
農道馬原1号線道路改良工事では、用地買収を行います。
い業機械再生支援事業も継続して実施し、い業関連機械の維持管理費を支援することにことにより、生産機械の長寿命化を図ります。
農業次世代人材投資事業、有害鳥獣被害対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援と鳥獣被害の抑制を図ります。
氷川町農業元気づくり支援事業は、いちご重要害虫対策、施設園芸高温対策、露地野菜重要害虫対策、梨重要害虫対策、柑橘類品質向上対策、葉たばこ重要病害対策、牛異常産予防ワクチン接種、花き重要害虫対策の8つの事業を展開します。
スマート農業普及促進事業、農業用水浄化装置普及促進事業は、町単独事業として個別に支援していきます。
また、継続事業として、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、農産物販売戦略強化対策、農産物輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する機構集積支援事業、耕作放棄地解消事業に取り組むこととしています。
農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業については、農業共済と収入保険の2本柱で支援します。
水産基盤整備交付金事業では、アサリ稚貝の育成やハマグリの母貝の放流、漁場の耕うんを継続して実施します。
農業基盤整備促進事業として、県営事業による砂川排水機場の下部工、ポンプ、電気設備の制作、若洲・不知火地区土地改良事業では排水機場の下部工、パイプラインの更新、用排水路の実施設計、竜北地区の県営湛水防除事業では、排水機場の上屋工、ポンプ設備、電気設備、除塵設備の設置とともに1号導水路整備を実施します。
多面的機能支払交付金事業については、30地区で取り組まれている農村環境の保全と改善に向けた取り組みを氷川土地改良区と連携して実施します。
商工業振興策としては、継続して創業支援・事業所等整備促進事業を推進し、新規創業する商工業者の店舗と機械器具の整備、既存の商工業者の店舗リフォームや機械器具などの更新を支援します。
同じく継続事業として、若手後継者や創業予定者の経営力向上に向けたソフト面の支援を行うため、若手後継者育成事業を実施します。
住宅リフォーム等促進事業を継続して実施し、中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに、町内商工業の振興を図ります。
特産品販路開拓事業を販売戦略商工会補助金として位置付け、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援します。
町単独のプレミア付き商品券については、20%のプレミアを付け発行枚数も増やして発行し、町内における購買力の向上を目指します。
企業誘致活動については、農地保全との均衡を図りつつ中小規模の企業の誘致を目指して、「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に基づく氷川町導入実施計画を策定し、県知事の同意を得るとともに専任職員を配置して積極的に企業誘致活動を展開します。
道の駅竜北、竜北公園、氷川町まちつくり酒屋、立神峡公園、秋山幸二ギャラリーが相互に連携をとりながらその活用を図ることとします。特に、氷川町まちつくり酒屋については、民間事業者の公募を行い、その有効活用を図ります。
氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会など、各種イベントについても参加者増加への工夫を行いながら、町外からの交流人口を増やし地域経済の活性化を図ります。

2　地域でいきいきと暮らせる保健福祉のまちづくり
生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、保健予防、検診事業、健康相談、保健指導、食生活改善指導をさらに強化推進します。
高齢者等福祉タクシー利用料金助成事業を継続し、交通手段が乏しい高齢者や障がいのある皆さまを支援していきます。
病児・病後児保育が八代北部地域医療センターを事業主体として実施されていますので、今後も運営や財政支援を行います。
八代市・市及び郡市医師会と連携して設置した「八代地域在宅医療・介護連携支援センター」を核として、地域包括ケアシステム構築を図ります。
第9期氷川町介護保険事業計画に基づき、対象者個々のニーズに応じた適切な介護保険サービスを提供します。
人間ドック受診費用、各種ガン検診費用、インフルエンザ予防接種費用の助成を継続して実施します。
継続事業として、3歳未満児の保育料の無償化、3歳未満児のおむつ代やミルク代などの子育てに係る経済的負担を軽減するための物価高騰対策子育て応援券の支給、家事・育児に不安を抱えるヤングケアラー家庭を訪問し、家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業を実施します。
子育て・定住促進対策として、現在の高校生までの医療費無料化、産前産後ホームヘルプ事業、すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業を継続して実施するとともに、保健師を中心とした子育て世代の支援を促進していきます。
また、昨年設置したこども家庭センターを拠点に、こどもの虐待や悩み相談に対応していきます。
高齢者及び障害者福祉対策としては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、通所型介護サービス事業、高齢者及び障がい者住宅改造助成事業の継続をはじめ、障がい者総合支援法に基づくさまざまな支援事業を実施するとともに、就労支援などの自立支援にも取り組んでいきます。
特に、いきいきサロン事業については、全地区で開催されていますが、高齢者のみならず地域の各年代層の方々が関わりを持てる機会をつくり、地域ぐるみで高齢者を見守る環境づくりを進めていきます。
町社会福祉協議会の地域福祉活動計画及び組織改革計画を踏まえ、社会福祉協議会と民間施設と役割分担を図り、氷川町に適応した社会福祉協議会独自の地域で支える介護・福祉の環境づくりを進めていきます。