くらし 令和7年度 施政方針ー4ー

5　住民自治を支える行政運営の推進
氷川町が誕生して20年の節目を迎えますので、10月1日に氷川町誕生20周年記念式典を挙行します。その際に現在制作中のPRパンフレット、イメージソング、イメージ動画、併せて今後制作するブランドマークを発表します。
自治体DXの一環として、国の交付金を活用した電子決済システム、住民票などのコンビニ交付システム、公共施設予約システム、行政手続きオンライン化、文書管理システムなどを導入しましたので、その円滑な運用を図ります。併せて、国の方針に従いシステム標準化が運用されますので、デジタル基盤改革支援補助金を活用して環境の整備を図ります。
博報堂プロダクツとの連携協定に基づき、2年間の調査検討、タスクフォースによる研究協議を行い、課題解決に向けた提案を取りまとめました。持続可能な氷川町の実現にむけた課題解決重点プロジェクトを推進するために、地域活性化起業人と地域力創造アドバイザーを活用し、その専門知識・経験・人脈を活用し地域課題解決に向けた取り組みを展開していきます。
第2次氷川町総合振興計画、第2期地方創生総合戦略、氷川町国土強靭化地域計画で示したまちづくりの基本方針や各種施策を着実に遂行するためには財源が必要ですので、創意工夫による財源の確保と堅実な財政運営を図っていきます。
氷川町第2次行政改革大綱と実施計画に基づいた改革を確実に実践するとともに、堅実な行財政運営を行うためにも、進捗状況の確認と成果の検証を行い、堅実な行財政運営を進めていきます。
さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、公共施設の管理運営計画に基づき適正な施設管理と効率的な運用に努めていきます。
行政運営の原動力である職員の能力開発と育成に尽力するとともに、人事評価を厳正に行い、処遇へ反映させます。
住民と行政の協働によるまちづくりを進めていくうえでは、町民の皆さまとの対話と協調が重要であり、情報を共有する必要がありますので、さまざまな機会を通して民意の聴取と情報提供に努めていきます。
大空町との人材交流や物産の相互交流を継続するとともに、ペルー共和国との友好の絆を深めていきます。
行政運営そのものが、SDGs(誰一人取り残さない社会の実現)に繋がるものと確信して、住民主体の行政運営に取り組んでいきます。

■むすびに
以上、5つのまちづくり戦略を令和7年度の町政運営の基本方針として、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な田園都市・氷川の創造を目指して、職員とともに全身全霊を傾注して、緊張感を持って取り組んでいきますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。