くらし 令和7年度 施政方針ー3ー

3　人を育む魅力ある教育の振興
学校給食共同調理場規模拡大改修工事が完了しましたので、2学期からの氷川中学校の給食統合に向け環境を整備します。
なお、現在物価高騰に対する給食食材費の補助を実施していますが、令和8年度から国が実施する小学校給食無償化に合わせて、中学校の給食も町独自で無償化することとします。
新規事業として、宮原小学校給食棟解体工事と竜北東小学校低学年棟屋根防水改修工事を施工します。
氷川町文化センター内に設置した教育支援センターの活用により、不登校の未然防止とその解消を図り、児童生徒の登校、学校復帰を支援していきます。
中学生の英語検定受験助成事業を継続し、財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定費用の全部または一部を助成し、英語に対する学習意欲の向上を図ります。
小中学校に導入したICT機器(電子黒板、タブレットなど)の更新を行うとともに、ICT支援員2人を配置し、学習支援を行うことで学力の向上を図ります。
継続して教職員OBを指導主事として配置し、教職員の授業力向上、学級経営、生徒指導等への指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティ・スクールの取り組みを推進していきます。
全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う特別支援教育事業、地域ぐるみで学校運営を支援する地域学校協働本部事業も継続して取り組んでいきます。特に、特別支援教育支援員については、5校合わせて14人体制で支援していきます。
小学校部活動が社会体育に移行して7年が経過しましたが、今後も円滑な活動が図られるよう指導者の育成などの支援を行うとともに、中学校部活動の地域への移行を図ります。
幼児期における質の高い保育・教育を支援するための子ども・子育て支援事業計画及び新次世代育成支援対策行動計画に基づく事業を実行し、全ての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指していきます。
八火図書館も多くの町民の皆さまにご利用いただいていますが、今後も蔵書数を増やすとともに、本施設を中核として学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施していきます。
八代郡スポーツ協会と氷川町スポーツ協会を一元化し、氷川町文化協会とともに組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行います。

4　魅力ある暮らしやすいまちづくり
地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりをめざして、太陽光発電施設などへの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業や合併浄化槽設置助成事業に継続して取り組みます。
八代市環境センターにおける氷川町のごみ広域処理が開始されましたが、町民の皆さまのご協力により円滑な運営ができています。今後も生ごみ減量化を目指した電気式生ゴミ処理機とコンポスト購入助成は継続して実施し、ゼロカーボンシティ理念の普及を図り、ごみ減量化と資源ごみの回収に努めていきます。
海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への波及効果を目指して、海岸漂着物や漂流・海底ごみの回収処理事業を実施します。
防災・防犯対策としては、熊本地震を踏まえて一部見直した氷川町地域防災計画に基づく対応を徹底するとともに、県が公表した熊本県津波浸水想定における津波到達時間や災害警戒区域の指定を踏まえ、氷川町防災マップ、地区別防災計画に基づき、総合防災訓練を実施し、地区住民の皆様の防災意識の醸成を推進していきます。
防犯カメラについては、防犯効果・証拠能力による関係者判明のツールとして効果がありますので、本年度は1基増設します。
防災行政無線を活用し、必要な情報を適時適切に提供するとともに、災害対応資機材及び食糧などの備蓄を計画的に進めていきます。
消防団と自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制を確立するとともに、機能的な組織づくりを図ります。
特に消防団については、消防活動資機材や装備の整備を図るとともに、団員定数を定数480人へ変更し、うち10人は女性消防団員を確保します。
下水道事業については、県営事業で進めています宮原処理区の八代北部流域下水道への編入に向け、宮原浄化センターへの暫定貯留施設の設置工事を県と連携して施工します。
集落内の道路・河川・排水路については、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金など国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。
町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、優先順位をつけて改良工事を行います。
氷川警察署跡地のPFI事業を活用した公共供給型優良賃貸住宅建設事業については、調査・設計・建設を行う業者を公募し、プロポーサル方式により選定します。
定住促進施策の一環として、継続事業として空き家バンクに登録した空き家リフォームの助成、引越しや家財撤去費の助成を行うとともに、移住体験住宅を活用し、移住希望者の体験宿泊や空き店舗や遊休農地等の情報発信を行い、町外はもとより県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進プロジェクト事業の充実を図ります。
また、氷川町空家等対策計画に基づく氷川町空家等対策検討委員会を設置しましたので、当委員会を核に管理不全空家や特定空家などを認定し、その解消を目指します。