- 発行日 :
- 自治体名 : 大分県由布市
- 広報紙名 : 市報ゆふ 2025年11月号 vol.242
■令和6年度の由布市行財政改革取組状況報告《概要》
《はじめに》
令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とした第4次由布市行財政改革推進計画は、由布市の行財政改革を進めるための具体的な取組内容とその目標を定めています。この計画では、(1)健全な財政運営の推進、(2)効率的な行政運営の推進、(3)市民とともに進めるまちづくり、の3つを基本方針とし、取り組みを進めています。今回は、計画の4年目である令和6年度の取組状況の概要を報告します。また、報告書は由布市公式ホームページに掲載しています。
《1.健全な財政運営の推進》
○安定的な歳入の確保
・ふるさと納税制度の推進
ふるさと納税の寄附額は、前年度実績から1.2倍以上増加し10億2千万円となり、令和6年度目標値(10億円)に達することができました。今後も、取り組みを継続し、事業者のコラボレーションによる新規返礼品の開発、返礼品事業者の拡大、返礼品の開拓・ブラッシュアップなどに取り組みます。
《2.効率的な行政運営の推進》
○行政ニーズへの的確な対応を可能とする組織機構
・組織機構の見直し
大分都市連携中枢拠点都市圏構想による広域圏を構成する7市1町の広域連携は、公共施設の相互利用など、市町村域を越えた行政サービスの取り組みとして、(1)大分市に建設中の新環境センター(ゴミ焼却施設)の稼働準備、(2)おおいた公共施設案内・予約システムではオンライン利用者登録やオンラインキャッシュレス決済を備えたシステムが稼働、(3)おおいた消防指令センターが令和6年10月から供用開始しました。
今後も、役割分担とネットワーク形成を通じて、地域を活性化するとともに、地域経済を持続可能なものになるよう連携を深めていきます。
《3.市民とともに進めるまちづくり》
○市民サービスの向上
・地域間連携の推進
市民と協働したまちづくりに向けて、住民自治基本条例に基づき、地域でできることは地域で自主的に行うという「地域の自己決定、自己責任」の考え方を基本として、「共助」の実現に向けた住民自治の強化をめざして取り組んでいます。既設団体において、ふるさと納税活用事業による自主財源確保に繋げる取り組み、調理器具の更新を行い生活支援の1つとして高齢者への配食サービスを実施、団体専用車両を導入して介護予防教室・参加者の移動・見守り支援を行うなどの取り組みが行われました。補助金交付期間中に財政的自立を含めた自主運営組織としての体制が構築できるよう、地域おこし協力隊員と協力しながら運営支援を進めます。今後も、地域が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くため、新たな単位を区域とする地域コミュニティ組織の仕組みづくりを調査・研究し、自助・共助・公助の考え方の浸透と確立をめざします。
《おわりに》
令和6年度は、第4次由布市行財政改革推進計画の4年目でありました。社会はコロナ禍以前への様相になり行動制限や経済活動は回復となる一方で、物価価格高騰の影響を受ける1年となりました。
このような状況の中、令和6年度の行財政改革の実施状況を個別に検証すると、個別テーマの目標達成率は81.5%となりました。2年度続けて上昇した令和5年度と同値の達成率を維持し目標達成へ向けた着実な取り組みが見えています。改革意識を持って取り組みが進められており、個別テーマによっては目標値以上の進捗が見られるものがある一方で、到達していないものがあります。取り組みに時間を要するものもあるため計画期間を通じて積極的に取り組みを進めていくことが必要です。
第1次行財政改革から継承された基本理念「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政」を念頭に、残りの計画期間においても行財政運営の一層の改革を推進していきます。
問い合わせ:行財政改革推進室(総務課内)
【電話】097-582-1112
