くらし 市の決算概要をお知らせします

市では毎年、皆さんが納めた税金などがどのように使われたかを公表しています。令和6年度一般会計、特別会計、企業会計の決算概要をお知らせします。

◆歳入
▽自主財源　42.6パーセント
市民税や固定資産税など市に納めていただいた税金　561億円(27.1パーセント)
諸収入　28億円(1.4パーセント)
公共施設の使用料や証明発行手数料など　19億円(0.9パーセント)
分担金・負担金　15億円(0.7パーセント)
繰入金・繰越金ほか　274億円(13.3パーセント)

▽依存財源　57.4パーセント
国からの支出金　470億円(22.7パーセント)
地方交付税　278億円(13.5パーセント)
県からの支出金　162億円(7.9パーセント)
地方譲与税・交付金　162億円(7.8パーセント)
市債　98億円(4.7パーセント)

◆歳出
幼児や高齢者、生活保護者などへの福祉サービス　919億円(45.7パーセント)
税務・戸籍・広報など　359億円(17.9パーセント)
市債の返済　173億円(8.6パーセント)
ごみ、し尿処理や保健事業など　159億円(7.9パーセント)
学校教育や生涯学習など　144億円(7.1パーセント)
道路や公園などの建設・修繕　136億円(6.8パーセント)
農林水産業費・消防費・商工費など　122億円(6.0パーセント)

※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。

◆歳入総額　2067億円→前年度比53億円の増
歳入は、ふるさと納税の確保に努めた結果、自主財源が38億円増加し、地方交付税が増加した結果、依存財源は15億円増加しました。
・宮崎ふるさと愛寄附金133億円→前年度比50億円の増
・地方交付税278億円→前年度比32億円の増

◆歳出総額　2012億円→前年度比65億円の増
歳出は、エネルギーや食料品などの価格高騰対策により、子どもや高齢者、生活保護者などへの福祉サービスが5億円の増、また、国の経済対策である定額減税関連の給付金支給やふるさと納税の増加にともない、税務・戸籍・広報などが88億円の増となりました。

○おもな物価高騰対策関連経費
・定額減税補足給付金(調整給付)事業　31億円
・令和6年度物価高騰重点支援給付金支給事業　15億円など

◆特別会計(単位：億円)
会計名・歳入決算額・歳出決算額：
・公営住宅建設資金　23.0/22.8
・国民健康保険　396.3/395.7
・後期高齢者医療　64.3/64.1
・公園墓地　2.9/2.9
・卸売市場　6.6/6.6
・母子父子寡婦福祉資金　0.3/0.1
・介護保険　390.2/381.3
・宅地造成事業　3.8/3.2
・公債管理　182.0/182.0
・合計　1069.4/1058.7
※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。

▽特別会計
国民健康保険や介護保険など、特定収入(保険料など)を財源とする会計

◆企業会計(単位：億円)
会計名・歳入決算額・歳出決算額：
・水道事業　136.1/128.0
・工業用水道事業　0.3/0.2
・公共下水道事業　225.4/221.2
・農業集落排水事業　9.5/9.1
・公設合併処理浄化槽事業　4.8/4.7
・田野病院事業　10.1/10.1
・合計　386.2/373.3
※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。
※決算額は税込。

▽企業会計
上下水道や病院など、民間企業のように事業の収入で費用を賄う会計

◆財政健全化への取組
未来を担う子どもや孫たちの世代に大きな負担を残さないように、市債残高の圧縮や貯金である財政調整基金の確保に努めました。
・市債残高　1583億円→対前年比71億円の減
・財政調整基金残高　139億円→対前年比4億円の減

問い合わせ先：財政課
【電話】21-1723【FAX】21-1522