- 発行日 :
- 自治体名 : 宮崎県西都市
- 広報紙名 : 広報さいと 2025年8月号
「あそこのラーメン、子どもに食べさせたかったな」「いつもお願いしていた修理屋さん、突然なくなってしまって…」そんな声の背景には、“引き継ぐ人がいなかった”という現実があります。
事業承継は「子どもに継がせる」だけではありません。 親族だけでなく、信頼できる従業員や地域で起業を目指す人が後継者になることも可能です。
■宮崎県の現状
実際、宮崎県内でも深刻な後継者不足が進んでいます。宮崎県では、黒字でありながら後継者不在などによる休廃業が、4割程度あると言われており、大変もったいない状況にあります。県内アンケート結果によると、県内の60歳以上の小規模事業者の63%がまだ後継者が決まっておらず、その内23%は自分の代で廃業と答えるなど、事業承継の取り組みが大変遅れています。
○今後の事業計画
出典：R3～R6 事業承継アンケート(宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター)
事業承継は、ある日突然できるものではありません。事前の準備や信頼関係づくり、専門家との連携など、平均で5～10年かかることもあります。
「まだ先の話」と思っている今こそが、動き出すチャンスです。
■事業承継で引き継げるもの
○経営とお金のこと
・代表の地位
・株式や資産
・借入金など
○人と信頼のつながり
・従業員
・取引先
・常連客との関係
○お店や会社の想い・強み
・屋号
・ブランド
・技術
・経営理念など
■宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターについて
まずは「話してみること」から始めてみませんか?
県では、事業承継に関する悩みをサポートする「宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター」を設置しています。無料・秘密厳守で相談可能です。
例えば…
・誰に継いでもらえばいいのか悩んでいる
・第三者承継(MandA)を考えてみたい
・具体的な進め方を教えてほしい
といった段階からでも、丁寧に支援します。
毎年度460件程度の新規相談があり、令和6年度は92件の事業承継成約を支援しました。
※詳細は、二次元コードをご確認ください。
■8月・9月は「事業承継推進月間」です
さらに今年は、8月・9月を「事業承継重点推進月間」として、セミナーや相談会を集中的に開催します。「初めて相談する」という方にも、動き出すきっかけとして最適な時期です。
事業承継をご検討される際は、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、西都市創業・事業承継支援センター、西都商工会議所、西都市三財商工会、金融機関など相談しやすい窓口にお気軽にお問い合わせください。
○「相談して、実際に動きたい」と思った方へ
本市では、事業承継やMandAに関わる専門家への依頼費用等を補助する制度を用意しています。
〔西都市事業承継支援補助金〕
補助率：対象経費の3分の2以内
上限額：50万円(経費総額30万円以上が対象)
○「どうすればいいか分からない」
その段階こそが、始めどきです。まずは一歩、相談から始めてみませんか?
お気軽に、以下の窓口にご相談ください。
〔宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター〕
〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町1-10KITENビル7階
【電話】0985-72-5151【FAX】0985-72-5152
【HP】https://miyazaki-hikitsugi.go.jp/
【メール】[email protected]
〔西都市創業・ 事業承継支援センター〕
〒880-0012 西都市小野崎1丁目55番地
(一般社団法人まちづくり西都KOKOKARA内)
【電話】0983-32-6242