- 発行日 :
- 自治体名 : 鹿児島県
- 広報紙名 : 県政かわら版 Vol.191
■結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現…502億円
ライフステージごとの総合的な支援策「子ども・子育て支援パッケージ」に盛り込んだ各施策を着実に推進し、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現に取り組みます。
《安心して子育てができる社会》
▽保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士と保育所等のマッチング等を実施
▽幼児教育センターを設置し、幼児教育アドバイザーによる幼稚園等への訪問助言等を実施
▽子ども医療費の現物給付の対象を課税世帯にも拡げる新制度を本年4月から実施
▽島外の医療機関へ通院する子どもの交通費・宿泊費等の助成を行う市町村に対して、費用の一部を助成
《結婚、妊娠・出産の希望を実現できる社会》
▽遠方の産科医療機関等で妊婦検診を受診、出産する際の交通費等の助成を行う市町村に対して、費用の一部を助成
▽産後ケア利用者が負担する利用料を無償化する市町村に対して、費用の一部を助成
《子どもたちが未来に希望を持てる社会》
▽子どもの居場所づくりを推進するため、協議会を設置して、フリースクールに関する支援のあり方等を検討
▽公立小中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校へスクールカウンセラー等の派遣回数を増やして充実
■能登半島地震を踏まえた防災対策の更なる充実・強化…4億円
半島や離島を有する本県の今後の防災対策に、能登半島地震の知見を反映させていくことは大変重要です!防災対策の更なる充実・強化に努めます。
▽孤立化集落対策
孤立化するおそれのある集落の現状・課題を把握し、通信手段やライフラインの確保などの課題について対応を検討
▽耐震化対策
木造住宅の耐震化を加速させるため、市町村が国の補助制度を活用して耐震改修工事費の一部を助成する場合、県が上乗せ補助を実施
▽その他
被災者の生活再建を支援する県の制度について、国の制度と同程度に拡充(被災程度に応じて最大300万円を支給)するための基金造成を市町村と連携して実施
▽避難生活の環境整備
・備蓄目標の考え方や県と市町村との役割分担、保管場所、輸送手段など、災害用物資・機材等の備蓄の在り方などを検討
・避難生活での良好なトイレ環境や入浴機会が確保されるよう、県がモデル的にトイレカーや水循環型シャワー等を整備し、市町村の整備促進に向けた普及啓発を実施
■島々の魅力を生かし振興を図ります!
*多様で魅力ある奄美・離島の振興*
離島の多様な自然環境を保全するとともに、豊富な地域資源を活用し、生活環境・交通基盤・産業基盤などの社会資本の整備と更なる産業振興を図ります。
▽医療
・離島・へき地での患者負担軽減等に向けたオンライン診療モデルの検討・実証
▽交通
・奄美群島の住民等を対象に航路・航空路運賃の一部を助成
・奄美群島と沖縄の観光客等を対象に両地間を結ぶ航路・航空路運賃の一部を助成
▽産業振興
・奄美群島の市町村等が実施する産業振興等の取り組みを支援
・奄美群島と本土および沖縄間の農林水産物等の輸送費を支援
▽自然環境の保全と利用
・世界自然遺産である奄美の自然環境の保全と利用の両立を図るため、保全地域の利用ルールの運用や希少種ロードキル対策など必要な取り組みを推進