くらし 令和7年度 徳之島町施政方針概要

■〔令和7年度一般会計予算案〕87億3,440万円(前年度比0.6%減)
3月定例議会が3月11日から3月21日まで開かれ、高岡秀規町長は令和7年度の施政方針を述べました。令和7年度の主な事業と、「むすびに」の内容を抜粋して掲載します。(全文は町公式ウェブサイト(右記QRコード)からご覧いただけます。)
※QRコードは本紙をご覧ください。

○令和7年度の主な事業
(1)学校給食費還元事業
(2)子ども第三の居場所運営事業
(3)東天城中プール整備事業
(4)小中学生のタブレット端末入替事業
(5)健康の森総合運動公園(ウォータースライダー)改修事業
(6)沖縄連携(インターシップ事業・OISTとの連携事業・輸送コスト支援事業等)
(7)堆肥センター等の地域公社化事業
(8)道の駅とくのしま運営事業
(9)合計特殊出生率「日本一」の町としての子育て支援事業
(10)シニアカー購入助成制度事業
(11)災害時に必要な水を貯水する給水車導入事業
(12)空き家対策総合支援事業(所有者特定)

■～令和7年度徳之島町施政方針「むすびに」～
昨年、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正により「農林水産業の振興に関する事業」及び「教育及び文化の振興に関する事業」の追加、そして、沖縄県との連携強化を含めた各種制度が拡充されました。それに伴い、奄美群島振興開発交付金を活用し、継続事業のブラッシュアップと農業と教育に関する新規事業に取り組んで参ります。
今回5年間の延長となった奄美群島振興開発特別措置法は、10年後の豊かで住み良い活気にあふれたまちづくりの貴重な財源であります。奄美群島成長戦略ビジョン2033の実現に向けて、昨年実施した地域座談会の中での、地域住民のみなさまの忌憚(きたん)のないご意見・ご提案を受け止め、全課(局)において共有・対応して参ります。地域の課題を行政の課題と捉え、常に「計画」「実行」「評価」「改善」のプロセスであるPDCAサイクルを意識しながら行動し、課題解決及び地域活性化に向けた取組を進めて参ります。
「離島振興こそが、地域振興の要である。」と捉え、町民一丸となって地方創生の機運醸成、地方創生の成功事例を構築することが、重要だと思います。出生率が高い地域がなぜ、人口減少に歯止めがかけられないかなど、しっかり分析・検証し新たなるチャレンジをしていく事が求められております。さらには、人口減少を想定した施策が求められ、人材不足・人口流出は対岸の火事ではありません。女性、若者、シニア、外国人、副業人材の確保等が今後の課題であり、新規産業を含め雇用の確保に努め、ウェルビーイングの向上に取り組むことが、必須だと考えています。
「We’re OPEN～みらい輝く、とくのしま町～」の実現に向けて、失敗を恐れず、あらゆる課題にスピード感を持って「挑戦」し、「検証」を行い、「努力」し続ける姿勢が大切であり、その想いが後輩へと引き継がれることが実現への大きな原動力になると信じています。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。