くらし 令和7年度 施政方針(1)

■はじめに
令和7年第2回本部町議会定例会の開会にあたり、町政運営の基本的な考え方と主要施策について、その概要を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

■町政運営の基本的な考え
まず、町政運営の基本的な考えについて申し上げます。
令和7年は、昭和100年という年にあたり、また、第2次世界大戦終結80年目という歴史の流れの節目となります。
これまで我が国は、戦後の復興から高度経済成長、バブル景気とその崩壊、新型コロナウイルスの流行など、様々な局面を経て、そのたびに社会の有り様、人々の価値観は大きく変化してきました。
本町においても、昭和20年の太平洋戦争(沖縄戦)で町全体が壊滅的な打撃を被り、苦難を強いられる時代もありました。
しかし、昭和47年の沖縄本土復帰を経て、昭和50年には、本町が沖縄国際海洋博覧会会場となり国内外から多くの観客が訪れ活況を呈しました。
これを契機として本町の道路・港湾・公共施設等、社会資本の整備が進められ、現在は本県の観光産業を牽引する県内屈指の観光リゾート地としての地位が確立されております。
これも、先人達の想いと努力の賜であり、私たちはその想いを未来に向けてしっかりと引き継ぎ本町の更なる発展に取り組む使命があろうかと考えております。
近年、少子高齢化に伴う地域社会の変貌、自然環境の保全など、様々な社会課題を抱えるなか、10年、50年、そして100年、その先まで見据えたまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。
私は、町長就任以来掲げてきた「日本一心豊かな我がまちづくり」のテーマのもと、これまで先人達が築き上げてきた「太陽と海と緑–観光文化のまち本部町」を更に発展させるべく様々な施策に取り組んでまいりました。
この基本理念のもと引き続き令和7年度も町民の生活基盤づくりに基軸を置きながら、町民一人一人に寄り添い、融和と協調のまちを目指し、また、ムトゥブンチュの個性を大事に町民の皆様方が互いに支え合えるまちを実現してまいります。

■令和7年度当初予算の概要
次に令和7年度の当初予算の概要について申し上げます。
我が国の経済状況は、物価上昇が賃金上昇を上回るなかではありますが、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。
本町の財政状況は、物価高騰や労務単価の上昇に伴い経費が増加傾向にあります。
歳入においては、春季労使交渉の影響が地方等にも波及し、医療・介護など、公的価格に基づく賃金の引き上げが実現する事により住民税の増加が見込まれます。
また、ホテル関係の固定資産税の増加が見込まれ、自主財源が昨年度を上回ることが見込まれております。
それらを踏まえ、令和7年度の予算編成におきましては、限られた財源の中ではありますが、積極的かつ適正規模な予算編成を行ったところであります。
令和7年度の一般会計予算は、対前年比17%増の総額98億5千6百万円となっております。
重要な財源である沖縄振興一括交付金や沖縄振興特別事業推進費、産業振興や定住促進を目的とする北部振興策事業に加え、子ども・子育て支援交付金等の補助金を積極的に活用し、ハード、ソフト両面において新規事業及び継続事業を計画・提案しております。

■行政組織体制
次に、行政組織体制について申し上げます。
社会情勢の変化や町民ニーズの多様化・高度化に伴い、行政サービスへの需要が増加する中、更なる行財政改革が求められております。
令和7年度は行政組織体制において、企業誘致や官民連携によるまちづくりなど重点政策に特化した班や防災や防犯を担当する班を新設するなど行政組織の一部改編等を行ってまいります。