くらし 令和7年度 施政方針(3)

▽3点目に、「港湾整備」について、申し上げます。
本部港は、本県北部地域の人流と物流の拠点として重要な港湾として位置づけられております。
那覇との定期航路ならびに鹿児島、東京・大阪の定期航路により、現在では北部地域を中心に沖縄県全域の人流と物流を扱っております。今後とも本部港が担う役割が大きくなっていくものと期待しております。
また大型クルーズ船の受け入れが再開されていることから、引き続き沖縄県と連携し、クルーズ船の受入れ体制整備や港湾管理の強化に努めてまいります。

▽4点目に、「町道など生活道路の補修等」について、申し上げます。
現在、町単独事業として、「もとぶ環境美化事業」を実施し、各行政区による環境美化の取り組みを支援しています。引き続き地域住民が道路の維持管理に参画する仕組みを作りあげてまいります。
更に住民生活道路の補修として令和7年度は大浜海岸線の腐食グレーチングの取換えや町道謝花嘉津宇線の傷んだ舗装の一部打換え工事を実施してまいります。
また、一括交付金を活用した、「もとぶ観光地クリーンアップ事業」により、令和6年度は、町道及び農道20路線の美化作業を実施してまいりました。
令和7年度も同事業を実施し、道路の維持管理・美化を強化してまいります。

▽5点目に、「地域防災力の向上」について、申し上げます。
令和6年は1月の能登半島地震、4月の津波警報、そして11月の北部豪雨など、幸い本町に大きな被害はなかったものの、災害の恐ろしさを改めて認識する機会となりました。この「いつ起こるかわからない災害」に対し、町民の生命と財産を守るため、各行政区における自主防災組織の発足を促し、行政と住民の両方で安心・安全な町づくりを目指してまいります。
また、本部町観光危機管理計画を策定し、地震や津波などの災害時における観光客の避難支援や帰宅支援など、観光客の安心・安全な環境づくりに努めてまいります。

▼第3に、「町民の福祉・保健・衛生について」申し上げます。

▽1点目に、「福祉の充実」について、申し上げます。
令和6年度に設置しました「こども家庭センター」におきましては、母子保健機能及び児童福祉機能を一体的に強化・運営してまいります。妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的な支援などを、引き続き令和7年度におきましても取り組んでまいります。
母子保健につきましては、親子健康手帳(母子手帳)及び乳幼児健診・予防接種などのデジタル化を推進しており、令和7年度も引き続き、母子保健サービスの更なる利便性向上に努めてまいります。
不妊不育症治療費につきましては、治療費助成金の対象を拡大し、更に予算も増額するなど引き続き支援を図ってまいります。
児童福祉につきましては、本部町こども医療費助成金支給における事業において、令和7年度より支給対象年齢を満15歳から満18歳まで対象年齢の拡大をはかり、福祉の増進を拡充してまいります。そのことにより、子育て世帯の生活の安定、昨今の物価高騰における家計の負担軽減につなげてまいります。
また、令和7年度におきましても、子どもを産み育てやすい環境整備のために、町内外から多くの賛同と寄附を頂いている「子ども・子育てゆいまーる基金」を活用し、引き続き事業展開を強化してまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者の健康増進及び介護事業による「保険事業と介護予防の一体的な実施」や「地域健康教室」を更に推進致します。
また、重度な介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できるように「地域包括ケアシステム」の更なる強化を推進してまいります。
ボランティアの創出、生活支援サポーターの養成を積極的に行い、高齢者が住み慣れた地域の中で活躍し、支えあえる仕組みを確立していきます。
障がい福祉については、障がい者の重度化や高齢化を見据え、障がい者の地域生活をさらに推進するため相談支援や緊急時の受け入れ体制を備えた「地域生活支援拠点」等の機能充実を図ります。
生活困窮者への支援については、引き続き低所得者福祉支援事業等により地域や社会福祉協議会等の関係機関と連携を図り支援してまいります。

▽2点目に、「保健・衛生」について、申し上げます。
健康で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、町民一人ひとりが健康であることが不可欠です。そのためには予防医療の推進に力を入れ、定期的な健康診断やワクチン接種の普及を図ってまいります。
また、予防接種については、令和7年度より新たに定期接種対象とした帯状疱疹ワクチン接種により高齢者が罹患するリスク低減に努めてまいります。
国民健康保険事業では、紙で発行していた健康保険証の廃止により、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みへと移行いたしました。今後も「マイナ保険証」への円滑な移行に向けて被保険者に混乱が生じないよう継続的に取り組んでまいります。
環境衛生につきましては、環境美化センターのごみ焼却施設の改修が完了いたしました。今後も宿泊施設の増加、ジャングリアの開業等により発生する廃棄物は増加することが見込まれており、引き続き計画的な処理ができるよう関係機関と密に連携を図ってまいります。
ハブ対策につきましては、生息域が拡大傾向にあると推測されます。引き続き捕獲器を増設し、咬傷被害を未然に防止できるよう取り組みを強化してまいります。
また令和5年度から実施している一括交付金を活用した低炭素なまちづくり推進事業を引き続き実施してまいります。省エネルギー化と低炭素社会への転換に向けて、公衆用道路や公共施設等の照明機器をLED照明に切替え、環境に配慮したまちづくりを目指します。