くらし 令和7年度 施政方針(2)

■令和7年度重点施策の概要
それでは、令和7年度に取り組む重点施策や事業の概要について申し上げます。

▼第1に、「地域産業の振興について」申し上げます。

▽1点目に、「観光の振興」について、申し上げます。
令和6年の沖縄県観光入域者数は、966万人で対前年比で142万人増(約17%増)と過去3番目の実績となり、これまで最多を記録した令和元年に対し、95.1%の水準まで回復しております。
本町の観光入域者数においても395万人となり、対前年比48万人増(約14%増)となっております。
今後も大型クルーズ船の入港やインバウンド関係の増加が見込まれており、引き続き海洋博公園を核に沖縄美ら島財団や沖縄観光コンベンションビューロー、観光協会などの関係機関と連携を強化し誘客に取り組むことで更なる入域者数の増加を目指します。
本町の観光振興につきましては、町全体が観光資源であるとの認識のもと令和5年度より「町まるごとテーマパーク強化事業」を実施し、地域住民や団体が主体的に開催する観光客誘客のためのイベント等の支援を行っております。令和7年度は更に予算を大幅に拡充し、民間活力の積極的な活用を図ってまいります。
また、周年を通して観光客の移動手段を確保し、本町への誘客及び町中周遊を促進するため、「観光誘客周遊バス実証事業」等を拡充・推進してまいります。
更に、魅力ある観光地づくりと持続可能な観光の振興を図る施策を推進するための新たな財源として、法定外目的税(宿泊税)の導入に向けて、沖縄県と足並みを揃え検討を進めてまいります。

▽2点目に、「商工業の振興」について、申し上げます。
商工業の振興につきましては、特産品開発支援に加え、販路拡大に向けた出口戦略をより強化してまいります。
そのため、「メイドインもとぶ産品成長化推進事業」を引き続き実施致します。
出口戦略の強化にあたっては、特に海洋博公園内での販促活動及び沖縄の産業まつり等各種イベントの支援を強化してまいります。
更に、県外で開催される物産展等への出展に係るビジネスについても商工事業者を積極的に支援、展開してまいります。
物価高騰対策についても、物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者を支援するために、引き続き「物価高騰対策町民生活支援事業」を強化いたします。
令和7年度においても商工会や町内小規模事業者等の関係機関、団体と連携し、商工業の振興に努めてまいります。

▽3点目に、「農林水産業の振興」について、申し上げます。
農林水産業振興については、新規就農者および担い手農家の育成支援などを強化し町産農産物の生産力拡大に努めてまいります。
まず、農産物の生産力強化については、今年も引き続き「地力強化事業」を活用し、町内で生産された堆肥で耕作農家を支援します。
中核的担い手農家の育成にあたっては、新たに「農業機械等資本装備強化事業」を実施し、担い手農家の農業機械等資本装備を支援します。
本町の拠点産地品目であるシークヮーサー、タンカンの生産拡大を図るため、新たに「もとぶ産シークヮーサー等生産拡大支援事業」を実施し、新植農家の苗の導入に対する支援を行います。また、柑橘類、パイナップル、アセローラ等については引き続き町内外の加工事業者と連携し、生産からマーケティング展開まで一貫した支援体制を構築してまいります。
花卉類については、輪ギク、小ギクを中心に新規品目であるトルコギキョウについてもJAや花卉農協と連携し生産性の向上に努めてまいります。
肉用牛については、令和4年度に導入した優良雌牛からの受精卵採取が可能となりました。希望する和牛生産組合の組合員を対象に受精卵を配布することで、新たな「もとぶブランド牛」の改良促進を実施してまいります。
生産基盤整備については、今年度は「具志堅地区かんがい配水施設整備事業」の実施によりファームポンドの整備に取りかかり、令和8年度の完成に向け事業を促進してまいります。
ハーソー公園の機能強化については、駐車場スペースの拡大や水辺で遊べる環境等を整備し、地域住民の健康づくりや家族連れ、教育民泊などでの積極的な利活用を図ってまいります。
水産業の振興については、本部港渡久地地区に新たに屋根施設を整備し、港内用地の効率的な活用を図るよう支援してまいります。
また、漁業者の経営支援として、船舶の燃料費の補助、モズク養殖網の購入補助を行い漁獲量の増大に繫げてまいります。

▼第2に、「住民生活の環境整備等について」申し上げます。

▽1点目に、「生活道路の整備」について、申し上げます。
新規の道路整備および既存道路の維持管理は、本町で生活する町民、ならびに本町を通過する観光客など、すべての人々に、利便性という恩恵をもたらす重要な施策であります。
まず、北部振興事業を活用して整備を進めてきた、町道2つの路線については、さらにその整備を加速してまいります。
ひとつ目の上本部学園線については、引き続き今年度も用地・補償契約に加え、現場工事を推進してまいります。
ふたつ目の満名本線についても、用地・補償契約や、橋梁整備と道路整備の現場工事を平行し推進してまいります。
上本部学園線と満名本線は、ともに令和8年度の完成を予定しております。
また、令和7年度からは、沖縄公共投資交付金の活用による新たな事業を開始します。
本町の新しい町道整備事業として、県道名護本部線の渡久地橋から本部中学校を経由し、本部小学校の東側の門にいたる、延長約950mを『町道本部中学校線』として、その整備に取りかかります。
更に崎本部地内の国道449号から町道健堅石嘉波線を結ぶ延長550mを『町道崎本部石川線』として調査測量設計に着手してまいります。
これまでの沖縄振興公共投資交付金で整備してきた町道と同じく、地元住民及び観光客の安全・安心な道路になるよう整備し、地域の振興につなげてまいります。
橋梁の管理については、定期的に点検を実施し、長寿命化計画を更新していきながら、適宜改修をしてまいります。

▽2点目に、「都市計画」について、申し上げます。
現在改定に着手している本部町都市計画マスタープラン及び一部地域への用途地域の指定を令和8年度末までに完了する予定であります。
これにより都市の目標や、土地利用、都市施設など分野別のまちづくりの方針、さらには地域別のまちづくりの方向性を定めてまいります。本計画を都市計画に関する指針としながら、より住みやすく、活力あるまちづくりに向けて、各種施策や事業を展開してまいります。