くらし 令和7年度 施政方針(4)

▼第4に、「上下水道事業について」申し上げます。
水道事業につきましては、令和7年度も施設の維持管理及び水質管理を重点におき、町民への水の安定供給に努めてまいります。
昨年度に続き「並里浄水場」と「笹川浄水場」の機能を統合した「新浄水場」の整備を推進してまいります。
令和7年度においては、ろ過池杭基礎工等を施工してまいります。
また、老朽管対策として令和6年度から実施している谷茶、渡久地線水道管布設替え工事を継続してまいります。
経営面においては、物価高騰及び県企業局の段階的な料金改定など、今後も厳しい経営状況が続くことが考えられます。
下水道事業につきましては、日本下水道事業団と共に策定した基本設計・詳細設計業務を踏まえ、令和7「武本部」とは、進取の気性に富み、質実剛健で文武両道の町民のことだよ年度には本部町浄化センターの全面改修工事に着工する予定となっております。同時に、老朽化が著しく進んでいる施設の安全性の確保に細心の注意を図りながら各施設の維持管理を続けてまいります。
経営面では公営企業会計の適用による経営状況や資産等の分析を踏まえ、健全な経営を目指してまいります。
上水道事業、下水道事業共に、令和7年度においても、物価高騰など厳しい経営になることと予想されますが、改築更新計画の実施と、効率的で安定した運営を目指してまいります。

▼第5に、「幼稚園教育・学校教育・社会教育について」申し上げます。
少子高齢化は全国的な課題として取り上げられ、本町では地域全体で子を産み育てる環境整備に力点を置いて取り組んでおります。
本町の教育目標として『武本部』の精神で、未来を担い明日を切り拓く人づくり〜を念頭に多角的に教育の在り方について施策展開してまいります。
また、教育の魅力化に向けて地域おこし協力隊等を活用し、鋭意取り組んでまいります。

▽1点目に、「幼稚園教育」について、申し上げます。
就学前の段階的発育において幼稚園の位置付けは高く、本部幼稚園に専任園長を配置し、全幼稚園との連携強化にあたっております。
また、小学校との合同研修会等を実施し、教育体制の強化に取り組んでまいります。
預かり保育についても、保護者のニーズに対応するため、本年度より土曜日の対応を実施いたします。

▽2点目に、「学校教育」について、申し上げます。
教育現場におけるICTの活用は、必要不可欠な要素となっており、本町でも第2期GIGAスクールに向けて取り組んでまいります。ICT教育においても伊豆味小中学校を研究指定校として、推進を図ってまいります。
また、多様な児童生徒に対応するため、「個別最適な学びの確保」及び「協働的な学び」の一体的な充実を図ってまいります。
学校給食は、食を通して食べ物に関する知識や生活習慣、健康な体づくり、町産品の周知等重要な役割を果たしております。給食費無償化による保護者の経済的な負担の軽減を引き続きふるさと納税を活用し取り組んでおります。
本部高校につきましては、後援会と連携を図りながら、チャレンジ塾や部活動等の支援を強化します。
また、高校魅力化のコーディネーターを配置し、生徒が充実した学生生活を送れるよう支援してまいります。

▽3点目に、「社会教育」について、申し上げます。
社会教育につきましては、町内の豊かな自然環境を活かした体験活動を企画してまいります。
また、夏休みの地域学習教室や子ども会活動等、公民館と連携したコミュニティ活動の推進に力を入れてまいります。
さらに町民の交流の場として文化交流センターの積極的な活用や博物館を活用した自然・歴史・文化等の魅力発信、企画展の開催を実施してまいります。
文化活動としては、本部町文化協会と連携した取り組みを行ってまいります。
スポーツの振興につきましては、町運動公園や町民体育館を拠点としたスポーツを通した健康増進や体力向上等に体育協会と連携し、努めてまいります。

▽第6に、「行政DX化の推進及び財源の確保について」申し上げます。
デジタル技術を活用した行政のDX及び地域のDX推進は、住民生活の様々な場面で、デジタル技術を活用することが一般的となった現状において、その取り組みを着実に強化しなければならないと考えております。
令和5年度より「本部町DX推進計画」がスタートしており、行政サービスの向上および行政事務の効率化を図るべく、本町のDX推進を加速してまいります。
その一つとして、住民情報を取り扱う自治体情報システムを国が基準を定めた標準準拠システムへの移行作業を行ってまいります。
令和5年2月からは転出・転入手続きや子育て・介護手続きがオンライン申請可能となっており、引き続きオンライン申請可能な行政手続きを拡充してまいります。
令和7年度においてもデジタル技術の活用による窓口申請手続きの効率化や、マイナンバーカードを活用してコンビニ等で住民票等の証明書が取得できるコンビニ交付を推進してまいります。
財源の確保につきましては、町税をはじめとする自主財源の確保・拡充に取り組んでまいります。
税収は地域社会の基盤を支える重要な財源であるため、新規建築や起業等を踏まえ、設備投資や入域客数の増加等に伴う増収に向け、取り組んでまいります。
適正で公正な課税、正確な収納管理に努めるとともに、細やかな相談対応や法に基づく滞納処分等を行い、収納率の維持・向上に努めてまいります。
また、共通納税やコンビニ納付、口座振替等引き続き多様な納付方法により納税者の利便性向上を図ります。
その他、個人版ふるさと納税の更なる強化と企業版ふるさと納税も積極的にPRし、多方面に応援寄附の協力をはたらきかけ、魅力ある町づくりに有効活用を図ってまいります。

■おわりに
以上、令和7年度の町政運営にあたり、主要施策の概要につきまして、重点事業と新規事業を中心に、その一端を申し述べました。
施策の推進にあたりましては、全職員連携のもと、総力を上げて施策を遂行してまいります。
最後に、令和7年度においても、町民本位の行政運営を基本とし、常に親切丁寧な対応に徹し、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。私の目指す「日本一心豊かな我がまちづくり」を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、令和7年度の施政方針といたします。

令和7年3月6日
本部町長　平良武康