くらし 令和7年度 施政方針(4)

3　「健康と福祉のまちづくり」について
(1)成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「にしはら健康21(第3次)」に基づき、「健康寿命の延伸」、「早世(そうせい)の予防」を目指します。特定健診及びがん検診受診率の向上を図り、効果的な保健指導を実施し、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍、透析導入患者の減少等に取り組みます。

(2)医療保険事業の推進
国民健康保険については、マイナ保険証を基本とする仕組みにおいて資格登録及び資格確認書の発行を円滑に行います。また、令和7年度の税率改定について、国保加入者への周知を図り、計画的な赤字解消を進めます。
後期高齢者医療制度については、マイナ保険証等の制度周知を行うとともに、引き続き沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な制度運営に努めます。

(3)母子保健事業の推進
妊娠時から妊婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てることや、その他必要な支援につなぐための包括相談を行うとともに、支援給付も一体的に実施し、妊婦等の経済的支援に取り組みます。
また、多胎児を妊娠した妊婦が、安全・安心な出産を迎えられるよう、追加で受診する妊婦健康診査に係る経費を助成します。

(4)児童福祉の推進
令和7年度から始まる「第3期西原町子ども・子育て支援事業計画(ゆいまーるにしはらわらびプラン2025)」に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。
保育の施策については、待機児童の解消を図るため、保育士等就職奨励金事業に取り組み、保育士の確保に努めます。また、保育士業務の負担軽減と離職対策を図ることを目的に、保育補助者雇上強化事業、保育士正規雇用化促進事業についても引き続き取り組みます。
また、認可保育園等と連携し、発達支援保育の充実に努めます。
児童健全育成については、ファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業を引き続き実施し、子育て世帯の負担軽減に努めます。
年々増加傾向にある児童虐待については、こども家庭センターと関係機関の連携を密にし、切れ目のない支援に努めるとともに、子育て訪問事業、子育て世帯訪問支援事業を実施し、虐待予防に取り組みます。

(5)地域福祉活動の推進
「第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画」に基づき、町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現に向け取り組むとともに、地域の防災対策として、災害発生時又は発生する恐れがある場合において避難行動要支援者を災害から保護するための名簿作成に努めます。

(6)高齢者福祉の推進
「高齢者保健福祉計画(ことぶきプラン2024)」に基づき、本町の実情に応じた地域包括ケアシステムの実現に努めるとともに、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、いいあんべー共生事業における活動内容の充実を図るなど、介護予防事業の推進に努めます。

(7)障がい者(児)の福祉の推進
「西原町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(ほのぼのプラン2024)」に基づき、地域や西原町自立支援協議会などの関係機関と連携し、障がい福祉の推進に努めます。